インフィニオン、メモリ部門の分離でIPOを検討

　ドイツの半導体メーカーInfineon Technologiesは米国時間17日、自社メモリ部門を別会社として2006年に分離する際、IPOを検討していることを明らかにした。

　Infineonは第4四半期の決算報告の前日にメモリ部門の分離を発表し、以前よりうわさされていたDRAMメモリ部門の売却を正式に認めた。

　Infineonによると、メモリ部門は2006年7月1日までに別会社になるという。さらに、次のステップとして、別会社となったメモリ部門のIPOを検討しているとInfineonは述べた。

　「この動きの背景には、2つの大きな理由がある。第1の理由は、メモリとロジックでは、プロセスとビジネスモデルにおいて、進む方向が異なってきていることだ」とInfineonの会長、Wolfgang Ziebartは述べた。

　「第2の理由は、2つの会社がダイナミックに成長し、収益性の可能性を拡大するためだ」（Ziebart）

　業界アナリストらは、Infineonのメモリ事業は約29億〜41ドルに相当する価値を持つと見ている。

　同社の動きは、Advanced Micro Devices（AMD）と富士通の合弁会社SpansionのIPO計画に続くものとなる。

　Infineonのメモリ事業は、同社の売り上げ全体の約40％を占めており、新会社はSamsung ElectronicsやHynix Semiconductorらとともにフラッシュメモリ市場で戦うことになる。

　新会社は本社をドイツのミュンヘンに置き、技術開発センターはドレスデンとなる。同社経営幹部の1人でメモリ製品担当するKin Wah Lohが、新会社を率いる。

　残りのロジック部門は自動車、産業エレクトロニクス、通信分野を専門とする。だが、Infineonは今後、これまで以上に製造パートナーを限定し、戦略的になると述べている。