米国と国連、土壇場で衝突回避--インターネットの統治問題で - (page 2)

フォーラムのあいまいな指針

　今回の合意内容は非常に包括的な性質を持つことから、論争に加わってきたすべての当事者が政治的な勝利を感じられるものになった。

　米国は、国連のフォーラムには規制権限はないことを強調している。Gross大使は、「フォーラムは監督権を持たず、何かを実施するというよりは対話を促進する組織だ」と話し、「これが不適切な存在へ変化していく心配はない」と述べた。

　Grossはまた、同フォーラムは「定期的な査察が前提となる」という、合意に記された文言に言及した。これは永続的な公共組織ではないという意味だと、Grossは話している。

　このたびの包括的な合意で、同フォーラムは「新たな問題を特定し、妥当な機関および社会の注目をこれに集めて、（中略）インターネットに関し、複数の横断的な国際公共政策を運用する組織に問題の解決方針を提供し、（中略）重要なインターネットリソースを巡る課題」を論じると定められている。

　一方で国連事務総長Kofi Annanは、今回の合意で、「インターネットガバナンスに対してより国際的な話し合いが必要であること」が浮き彫りになったと述べた。「問題は、そうした話し合いをどのように実現するかということで、これは議論を続けなければ見えてこない」（Annan）

　Annanは、米国がインターネットの監督権を「公正かつ粛々と」施行していることは認めるが、変化が必要になっていると語った。また、国連には「インターネットをコントロールしたり監視したりする意図はない」と付け加えた。