マネックスが東証一部市場へ--ソニーの持分法適用会社から除外

　マネックス・ビーンズ・ホールディングス（MBH）は9月6日、株式の取引・上場市場が現在の東京証券取引所マザーズ市場から、9月21日に東証一部へ変更することが決定したと発表した。

　MBHは、すでに8月19日に上場市場の変更について東証から承認を受けていたが、所属部は未定だった。また、東証の上場基準では、大株主上位10者の持ち株比率を70％未満に抑えることが定められている。しかし、MBHはこれを満たしていないため（下表）、大株主による普通株式の売り出しによってこれをクリアしようとしていたが、その詳細も併せて発表された。

　国内で18万6764株、海外で13万5756株の合計32万2520株を、1株あたり12万5440円で売り出す。売り出し総額は、国内が約234億2800万円、海外が約170億2900万円で、合計約405億円。内訳は、ソニーが20万株（国内10万243株、海外9万9757株）、日興コーディアルグループが8万3000株（国内4万7001株、海外3万5999株）、MBHの代表取締役社長CEOである松本大氏が3万9520株（国内のみ）となっている。また、オーバーアロットメント（需要増の場合の追加売り出し分）による売り出しは3万株。

　なお、9月6日のMBH株式の終値は、前日比変わらずの12万8000円だった。

　今回の売却によって、MBHはソニーの持分法適用会社から除外される。そして、大株主の順位は、日興コーディアルグループの1位はそのままだが、2位のソニーが3位となり、代わって3位だった松本氏が2位になる。また、大株主上位10者と従業員持株会などを合わせた持ち株比率は約62％に低下するので、上場基準を満たせる。

　ソニーは、今回の売却によって連結税引前利益に約180億円、連結純利益に約106億円の売却益の計上を見込んでいる。ただし、これは2005年7月28日に公表した2006年3月期の業績見通しには含まれていないため、新経営陣により現在見直している事業戦略なども併せたうえで、改めて業績見通しを発表する予定だ。