タカラトミーとインデックスの新会社、「3年後の上場を目指す」 - (page 2)

　トミーとタカラは同日、2006年3月にトミーとタカラが合併してできる新会社「タカラトミー」の事業方針についても紹介した。玩具事業およびキャラクターを活用した文具やアパレルなどの玩具周辺事業、デジタル事業に集中し、利益率を改善させることを目標とする。

　トミーとタカラを合わせた2005年3月期の売上高は1804億円、営業損失は71億円だが、これを2009年には売上高2000億円、営業利益160億円、営業利益率8％にする計画だ。

　トミーの代表取締役社長で、タカラトミーでも引き続き代表取締役社長を務める予定の富山幹太氏は「集中分野には積極的にM＆Aを進めていく」と意欲を見せる。

　統合による流通や製造等の効率化や、玩具関連事業以外の子会社の売却、現在7800ある商品ラインアップを5400にまで絞り込むことなどで、3年以内に190億円の統合効果を出すことを目指す。

　少子化により国内市場の大きな拡大が見込めないことから、海外事業を強化することで成長を図る。欧州では乳幼児向け商品を中心に収益を上げるほか、中国ではプレミアム市場を立ち上げるとともに、専門店の展開を本格化させる。北米では子ども向けゲームソフトへの進出を図る。海外の売上高は2004年3月期で300億円程度だが、2009年にはこれを500〜600億円に伸ばし、玩具業界で世界第3位を目指すとしている。