アナリストら、HPの大量解雇を予測--新CEOによる四半期決算発表受け

　Hewlett-Packard（HP）の新CEOであるMark Hurdが、就任後初めてとなる四半期決算報告を行った。これを受けた金融アナリストらは、HPが数千人の従業員を解雇する可能性が高いと予測している。

　Hurdは決算報告後もレイオフの具体案を何ら公表していない。しかし同氏は、HPの目標は経費を節減することであり、同社には「多くの点で業界標準を下回るコスト構造」が存在していると述べた。一方のアナリストらは、HPの将来について、それぞれの予測を示し始めている。

　「Hurdは、2カ月以内にはHP改革の具体案を明らかにするだろう。具体案には、従業員の5〜10％に相当する、7500〜1万5000名を対象としたレイオフが含まれると考えている」と語るのは、Sanford C. BernsteinのアナリストToni Sacconaghiだ。Sacconaghiは、レイオフが行われれば、同社の年収は1株当たり20〜40セント増加すると見積もっている。

　Merrill Lynchでアナリストを務めるSteve Milunovichは、8月までにレイオフの発表があると見ている。Milunovichの分析では、社員数を5〜10％削減することで、1株当たり21〜42セントの増収が見込めるという。

　米国時間20日、HPにレイオフの可能性についてコメントを求めたが、同社は回答を拒否している。

　HPではここ数年、大規模なレイオフが実際に敢行されている。前CEOのCarly Fiorinaが、IBMやDellといったライバルとの競争を優位に運ぼううとCompaq Computerを買収した際にも、数千名の社員が解雇された。

　同様の動きは他社でも見られる。IBMは、サービス部門に所属する1万〜1万3000名のスタッフのレイオフを公表している。また、Sun Microsystemsはここ数年で、数千人の従業員を解雇してきた。

　HPでは現在、イメージング＆プリンティング部門／サーバ＆ストレージ部門／サービス部門において、レイオフが進められている。もっとも、HPはスタッフに解雇通知を一方的に手渡してきたわけではない。イメージング＆プリンティング部門では1900名のスタッフが、早期退職制度を利用している。

　HPは第2四半期（4月30日締め）中、イメージング＆プリンティング部門では7100万ドル、サービス部門では7400万ドル、サーバ＆ストレージ部門では2400万ドルの人件費を削減している。

　またHPは、予定しているレイオフのため、今四半期に1億ドルの予算を組んでいる。