経済産業省は4月1日、富士通日立プラズマディスプレイに対して、産業活力再生特別措置法の認定を行ったと発表した。同社はこの認定により、登録免許税軽減の支援措置を受けることが可能となる。
富士通日立プラズマディスプレイは、日立製作所と富士通が出資しているプラズマディスプレイパネル製造会社だ。これまではそれぞれ50％出資による合弁会社だったが、資本増加で財務体質を強化する。4月1日づけで480億円で増資を行う予定だが、そのうち240億円を資本金に組み入れる。
同時に、富士通が3月25日に発表した譲渡契約に応じて資本構成も変更される。変更後の資本構成は、日立製作所が80.1％、富士通が19.9％となり、富士通日立プラズマディスプレイは日立製作所との垂直統合型連携によるメリットを追求し、生産向上を図るという目標を掲げている。
事業再構築の実施期間は、2005年3月から2008年2月までの予定だ。
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