企業の約半数がIT部門の増員を計画--米メリルリンチ調査

　米投資銀行のMerrill Lynchが米国時間23日に発表した報告によると、米国および欧州の各社では来年IT部門のスタッフ増員を計画しているという。この調査はあわせて100社（米国企業75社、欧州企業25社）のCIO（情報統括責任者）を対象に実施されたものだが、それによると全体の47％にあたる企業では2005年にIT部門のスタッフを増員することになっているという。一方、人員数がほぼ横ばいと答えた回答者は44％で、減少する見込みだとした回答者は9％だった。

　技術系専門職は、2000年台初頭に大規模な雇用の減少を経験したものの、その後は求人状況も徐々に改善してきた。そして現在では、オンラインでの技術系求人広告数の増加や、ITサービス企業各社による活発な採用などが報告されており、アナリストらは各企業に優秀な人材引き留めのための手を打つよう求める警告を発しているといった状況にある。

　さらに米労働省のデータによると、技術系労働者の失業率は、前年の第1四半期から第3四半期にかけて平均5.6％で推移していたが、今年の同時期には4.5％まで下がっているという。

　しかし、今年の第1四半期から第3四半期までに技術分野で雇用された技術系労働者の数は、平均で約300万人まで低下しており、前年同期比で7000人ほど減少している。新規雇用者数が減ったにもかかわらず、失業率が下がっていることは、おそらく厳しい就職見通しを嫌気して一部の技術者がこの分野に見切りをつけたことを示唆している。さらに技術系専門職は、高度な技術を要する仕事が人件費の安い国に委託される、いわゆる「海外アウトソーシング」の脅威にも直面している。

　同日に発表された別の調査は、CIOがこの先、新入社員を採用せざるを得なくなる理由を示している。「世界情報サービス産業機構（WITSA：World Information Technology and Services Alliance）」によると、全世界におけるIT分野への支出は、2003年から2007年にかけて約8％伸びるとみられているが、これは世界経済の成長率を上回るペースだという。