マイクロソフト批判派の急先鋒、訴訟和解で1000万ドル受け取りの疑い

　Microsoftは今月、米コンピュータ情報産業協会（Computer & Communications Industry Association：CCIA）との間で争っていた独禁法裁判で和解に合意したが、これに関してCCIAの最高幹部が1000万ドル近い金額を受け取っていたと、英Financial Times紙（FT）が報じている。この幹部はMicrosoftに非常に批判的な人物として知られていた。

　FTが入手した文書によると、CCIAのCEO（最高経営責任者）を務めるEd Blackは、Microsoftが同協会に支払った1975万ドルのうち、その半分を受け取ったという。CCIAの理事会はこの支払を承認している、と同紙は記している。

　Microsoftの広報担当はSilicon.comに対し、同社はCCIAに対して和解金を支払ったが、支払い後の配分方法については発言する立場にない、と語っている。

　「もちろん、われわれが支払った和解金の用途はCCIAの理事会が決めることであり、われわれはその過程に関与する立場にない」（Microsoftの広報担当）

　一方、CCIAではコメントを差し控えた。

　もっとも、MicrosoftとCCIAが和解を発表した11月8日に同社が現金を渡そうとした相手は、Blackではなく弁護士だった可能性がある。この点に関して先の広報担当は、「Microsoftは特定の訴訟関連経費に充当する目的で、組織としてのCCIAに対する支払いを了承した」と語っている。

　CCIAはこの和解の一環として、Microsoftを相手取って起こしていた独禁法の訴えを取り下げることに同意した。同協会は、Windows XPが反競争的である疑いがあるとして、Microsoftを訴えていた。同協会はさらに、Microsoftに対する独禁法訴訟で欧州委員会支持に回ることも中止した。欧州委員会は3月に、Microsoftに対し、メディアプレイヤーソフトがバンドルされていないWindowsの販売と、史上最高額の制裁金支払いを命じていた。これに対し、Microsoftは6億ドルの罰金を支払いはしたものの、それ以外の罰則については、上訴審の判決確定まで適用を延期するよう申し入れていた。