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マイクロソフトに証拠隠滅の疑い--電子メールポリシーが焦点に

2004/11/19 10:45
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 Microsoftを特許権侵害で訴えているBurst.comは、今週はじめに裁判所に提出した文書のなかで、電子メールなどの文書の保存を義務づけた裁判所命令があるにもかかわらず、Microsoftは社内電子メールを30日ごとに削除するよう社員に指示している、と主張している。

 ストリーミングメディアソフトを開発するBurst.comは米国時間15日、ボルティモアの米国連邦地裁で訴訟準備手続きを行った。同社はこの際に提出した書類のなかで、判事がMicrosoftの証拠隠滅を確認し、それを独禁法および特許権侵害裁判の判断材料に含めるよう陪審員に指示することを要請している。

 Hosie Frost Large & McArthurの弁護士で、Burst.comの代理人を務めるBruce Weckerは、「今回の裁判に関して、決定的な人物が、決定的な期間に関わった、決定的な文書が存在した。ところが、これらの文書や電子メールは破棄されてしまった。われわれはこの申請により、それが故意かどうか、もし故意であった場合どのような改善策が出されるのか知りたい」と語っている。

 これに対して、Microsoftの関係者は電子メールを30日経過後に削除するよう示唆したガイドラインは社内に実在するが、しかしこの方針は厳格に従う必要があるものではなく、また訴訟関連の通信書類は適用外とされている、と述べている。

 「社内では、われわれが関与する訴訟のために数百万件の書類や電子メールを作成しており、Burstとの訴訟に関してもすでに50万件の電子メールや書類を提出している」とMicrosoft広報担当のStacy Drakeは語った。

 両社の論争の発端は2002年6月にさかのぼる。Burst.comは、MicrosoftがBurstが保有するストリーミングビデオ関連の特許を侵害し、Windowsを利用するとインターネット経由のビデオ転送速度が遅くなるという問題を解決するのにBurstの技術を利用した、と主張している。同社はまた、Microsoftが機密保持契約に違反し、ブリーフィングを受けた後でBurstの技術に関する特許取得を試みたとも主張している。なおこの裁判の日程は今のところ未定。

 今回提出された書類によると、米司法省が独禁法に関してMicrosoftに対する調査を開始した頃、同社は全社員に対し、社内サーバ上にあるすべての電子メールの保存を差し控えるよう指示を出し始めたという。さらにMicrosoftは、同社と米国司法省が争った歴史的な独禁法訴訟で、2000年1月にThomas Penfield Jackson判事が事実認定を行っことを受けて、この電子メールに関する方針を大幅に拡大した、とこの提出書類には記されている。

 同書類によると、MicrosoftでWindows部門の責任者を務めるJim Allchinは同部門の従業員に宛てた電子メールのなかで、30日ごとに溜まった電子メールを処分する必要があると言い渡したという。

 「これは従業員の皆さんが判断すべき事柄ではない。これは会社の方針なのだ。この方針が適用されるのはごく一部の人間だけだと考えてはいけない。これまで何の問題も起こっていないのだから(30日以上メールをとっておいても)大丈夫だ、などとは考えるな。電子メールのメッセージを保存しておくな。馬鹿な真似はよせ。30日だ」というAllchinのメッセージが同書類のなかで引用されている。

 しかし、Allchinは後に同社の弁護士らと相談した上でこの指令の内容を書き換えたと、Burst.comの提出した書類には記されている。これに関し、同文書中には新たなメッセージを引用した次のような文章がある。「電子メールを30日以上は保存しておかないというこの全社的なルールを、できるかぎり守るようにしていただきたい。皆さんのなかには、業務を効果的に遂行するために特定の情報を30日以上保持することが求められるような、特異な状況に置かれた人もいるかもしれない。私は皆さんに、この問題について少なくとも月に1度は考えてもらい、一般的なものを含めてすでに必要でなくなったメールはすべて削除してもらいたいと思う。これが私からみなさんへの指示である。無闇にメールのメッセージを保存しておかないように」

 同書類には、Microsoftの電子メール取り扱いに関する方針の記述もある。それによると、同社では30日を経過したメールについて、会社のサーバのほか、ビジネスグループのサーバや個々人の使用するコンピュータにも、メッセージを残しておいてはならないと具体的に定めているという。

 さらにBurst.comはこの文書のなかで、Microsoftがバックアップテープのリストを破壊したとし、同社の証言の信憑性に疑問を投げかけている。

 しかしMicrosoftは、自社の規模や業務効率を考えた場合、こうした電子メールに関する方針が必要であるとしている。

 「電子メールや文書を1つ残らず保存している企業などどこにもない。そのために生じる無駄な手間を考えるとなおさらだ」とDrakeは述べ、さらに「しかし、Microsoftは訴訟に関連する文書や電子メールを保存しており、独禁法訴訟やその他の裁判を通じてすでにこの点を証明している」と付け加えた。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

 
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