オラクル第1四半期決算、最新データベースの売上増で16％増益

　Oracleは米国時間14日、第1四半期の決算を発表。データベースソフトの売上が好調で利益が16％増となったことを明らかにした。

　Oracleは8月31日締めの第1四半期に、昨年同期比16％増となる5億900万ドルの純利益を計上した。同期の売上は22億ドル（前年同期比7％）で、1株あたりの利益は10セント（同18％）だった。

　新規ライセンスの販売額は、最新のデータベースソフト「10g」の好調な売上が貢献し、前年同期比7％増の5億6300万ドルとなった。新規ライセンスからの売上は、成長の度合いを示す重要な指標とされている。一方、業務管理アプリケーションの売上は36％減の6900万ドルで、Oracleにとって相変わらずこの分野が弱いことを示す結果となった。

　Oracleの幹部らは、アナリスト向けの電話会議のなかで、同社のアプリケーション部門で売上が減少したことについて、欧州市場での需要が特に弱かったことと、競合各社が積極的な値引き攻勢に仕掛けていたことを理由に挙げた。同社共同社長のCharles Phillipsは、現在同社がこの市場での取り組みに改めて力を入れていると語った。

　第1四半期における同社の1株あたり利益は、アナリストの予想を1セント上回った。Thomson First Callが行った事前の調査では、売上高が22億3000万ドル、1株あたり利益は9セントとなっていた。

　OracleのCFO（最高財務責任者）Harry Youは、第2四半期の見通しに触れ、売上高は昨年同期比で3〜7％増、新規ライセンスの売上高は前年同期の2％減から今期は8％増になるとの予測を示した。同氏は、11月30日決算の第2四半期に関して、1株あたり利益が前年同期比12％増の13セントになる見込みだと語った。

　同氏は、第2四半期に新規ライセンスの売上高が減少する可能性について尋ねられると、11月の米国大統領選挙によるビジネス関連支出の「小休止」、原油価格の高騰、新しい会計規則に合わせるための対応作業、そして有利な為替レートの消滅など、同社が多数のマイナス要因を抱えていると説明した。

　Oracle会長のJeff Henleyは、IT関連の購買担当者は引き続き買え控えを続けるだろうが、しかし需要は堅調だと付け加えた。

　「景気は変化しておらず、劇的に悪化しているわけでもない。競争は激しいものの景気は悪くない。顧客はまだ慎重だが、われわれは依然として売上が今後大きく上向くと考えている」（Henley）

　OracleのCEO（最高経営責任者）Larry Ellisonはこの電話会議に参加していなかったが、同社ではEllisonが今後決算報告には参加しないと説明した。同氏は明らかにこの仕事をHenleyとYouに任せたようだ。Youは7月にOracleに入社し、Henleyの後任としてCFOに就任した。