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グーグル、株式の公開価格を決定--1株あたり85ドルに - (page 2)
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今年、IPOを果たした企業の初日の株価上昇率は平均約10％だが、ハイテク企業の場合は平均が14％である。だが、同社の株価については、多くのウォールストリート観測筋が、上場後は値を下げるだろうと予想する。
つまり、同社の株式取引で最も得するのは、IPOの後ではなく、IPOの時に株式を売却した人だということになる。さらに通常と違って、今回のIPOでは、調達した資金のうち5分の1以上が、共同創業者2人と最高経営責任者（CEO）を含むインサイダーの手に渡る仕組みになっている。
Googleのインサイダーやベンチャーキャピタリストは当初、2倍の数の株式を売却する計画だった。しかし、18日に同社が株価の予想価格帯を設定し直したことを受けて、株式売却を見送ることにした人が出た。
CEOのEric Schmidtと、共同創業者のSergey BrinとLarry Pageは、自らの持ち分から売り出す株式を半減させた。ベンチャーキャピタルのKleiner Perkins Caufield＆ByersとSequoia Capitalは当初、IPOでそれぞれ200万株以上を売却する予定だったが、最終的に売却を完全に見送ることにしている。
上場後に株価が落ちると予想されているにもかかわらず、IPO専門家の中には、同社の株価が高騰すれば、ハイテク株が驚くほど値上がる可能性があると期待する者もいる。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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