マイクロソフト：「サンとは合意に至らず。司法省はLonghornの調査に」

　Sun Microsystemsは、Microsoftとの和解の一環として、Windowsの各種通信プロトコルを公開するライセンス供与プログラムへの参加に同意した。しかし、Sunはまだ支払いを済ませていないようだ。

　Microsoftは、先々週末に裁判所に提出した書類の中で、まだ両社が契約内容に同意していないこと、そしてSunが必要な利用料の支払いを済ませていないことに言及した。SunとMicrosoftは今年に入って独禁法違反などの各訴訟で和解し、MicrosoftがSunに19億5000万ドルの支払いを行うなど、多岐にわたる合意を結んだが、その一つとしてSunはMicrosoftのこのプログラムへの参加に同意していた。

　Microsoftの関係者は米国時間16日、この契約は未締結だが「近いうちに決まる見通し」だと語った。一方Sun関係者は、この件の検討を進めていると答えた。

　Microsoftに対しWindowsプロトコルのライセンス供与を求めるこの条件は、同社が2001年に司法省および米国各州との間で合意した内容の一部。Microsoftと監督機関は、先ごろ提出した書類のような形で、四半期毎に最新情報を公表する必要がある。19日には、この件を監督する連邦裁判事が出席し現状報告会が行われることになっていたが、この書類はそれに先だって提出されたもの。

　この書類にはまた、Satyam Computer Services、SecureAll Systems、およびBeTrustedの3社が、Microsoftのプロトコルに関するライセンスを受けることが記されている。

　Microsoftはさらに、和解命令への違反がないことを確認するため、各州および連邦政府の監督機関が次世代のWindowsオペレーティングシステム「Longhorn」（コード名）の調査を開始したことにも言及している。この調査では特に、Longhornサーバから、ミドルウェアとして知られるサーバソフトウェアへのアクセシビリティを取り扱った部分に重点が置かれているという。

　Microsoftと監督機関は、共同で作成した書類のなかで、「Longhornのリリース予定はかなり先だが、これらの問題に早めに注意していれば、製品の最終構成が固まる前に原告とMicrosoftが潜在的な問題にタイミング良く対処できるようになる、と原告は考えている」と述べている。