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インテルに打撃--米最高裁、EUへの書類引き渡しを認める

2004/06/22 11:16
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 米最高裁判所は米国時間21日、Intelの機密書類を反トラスト調査に利用する目的で欧州委員会(EC)に引き渡すことができるという判決を7対1で下した。

 今回の裁判は、Intel最大のライバルAdvanced Micro Devices(AMD)が反トラスト法違反の申し立てを欧州連合(EU)に行ったことで始まった。AMDは、Intelがマーケティング資金を不当に使用して、競合企業とPCメーカーの間で契約が成立するのを阻止した、と主張した。AMDはEUに対し、別の反トラスト訴訟でIntelがアラバマ州の連邦裁判所に提出した書類を調査するよう要求した。

 最高裁判所は21日の判決のなかで、AMDからの要求の認否について、カリフォルニア州の裁判所に広範な自由裁量権を与えている。これにより、ECは、実施中のIntelに対する調査を有利に展開できるようになる。この調査は2001年に始まったが、ECが新たに調査を始めた今月まで大きな動きがなかった。

 Intelは米国最高裁判所に対し、AMDには限られた書類開示請求権しかないと主張したが、裁判所はこれを認めなかった。Ruth Bader Ginsburg判事は意見書のなかで、連邦法は「証拠開示の支援を認めているが義務づけてはいない」とし、審理を進めていく過程で下級裁判所が「証拠開示の妥当性を判断する」と述べている。

 現行の連邦法には、「外国もしくは国際法廷で行われる訴訟に利用する書類などを用意する」ことを判事が個人あるいは法人に対して要求してもよい、とある。今回の裁判では、海外審判の意味と、ECから要求されていないのに書類を開示することを法律が規定しているか否かに関心が集まることになった。

 問題の書類は、IntergraphとIntelの間で争われた裁判の資料として作成された。AMDはECに提出した訴状の中で、特許や反トラスト違反などの申し立てが複雑に絡み合った訴訟向けに用意されたIntergraphとIntelの裁判書類の調査をEU関係者に求めている。

 

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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