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IPO申請で明かされたグーグルの秘密

2004/04/30 18:25
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 検索大手のGoogleが待望のIPO(株式公開)を申請したが、この申請書類を調べてみると、「どこをライバルと考えているか?」「誰が取締役会に名を連ねているか?」「一体どのくらい儲かっているか?」など、何事にも秘密主義をとることで有名なこの会社に関する、いくつかの重要な疑問に対する答えが見つかる。

 Googleは、米国時間29日に米証券取引委員会(SEC)に提出した申請書のなかで、3月31日時点で現金および現金同等物、短期投資を合わせて、総額4億5490万ドルの資金を有すると説明している。同社の経営はすでに黒字で、3月31日締めの四半期には、売上3億8960万ドルに対し6400万ドルの純所得(1株あたり42セント)を計上している。

 このほかに注目すべき点は以下の通り:

  • 従業員数は、保有する現金と同程度のペースで増えている。常勤者はここ数年で倍増し、2001年の284名から今年は1907名となっている。
  • Googleでは、MicrosoftとYahooの2大ライバルと競争するには、ある程度の頭数が必要だと考えている。

 「われわれは、Microsoftがますますその資金力と技術力に物を言わせ、われわれとの競争を激化させると予想している。また、Overture Servicesや、Inktomi、AltaVista、AlltheWebなどの各サーチエンジンを獲得したYahooはますます重要なライバルになってきている.....MicrosoftとYahooはどちらも、わが社より多くの従業員を抱えている(Microsoftの場合は20倍)。また、Microsoftはわれわれよりも多くの資金を保有している」

 Googleはまた、他のインターネット企業、ウェブ検索プロバイダ、インターネット広告サイトやデスティネーションサイト、従来のメディア企業も、自社の競争相手とみなしていると述べている。

  • Googleは、成長率が下がり、営業利益率が圧迫されると予想している。

 「わが社の売上がさらに増えるに従い、広告プログラムの売上構成比が変化し、競争はますます激化する。また成長率の低下は避けられないと予想しており、その結果売上の伸びは鈍化すると考えている。製品開発や販売・マーケティング費用を含む、さまざまな事業経費の純収入に占める割合が上がることで、営業利益率も鈍ると考えている。また、営業利益率は、Google Network参加サイトからもたらされる純収入の割合が伸びるにつれ、鈍る可能性もあると予想している」

  • Googleの売上の大半は、AdWordsサービスからのものだが、同社では特定の広告主に依存してはいない。

 「2003年度の売上のうち、約95%は広告によるものだ。わが社の広告主は総じて、いつ何時でも契約を解消できる.....特定の広告主からの売上が全体の3%以上を占めるケースはない.....今後予想しうる限り、数多くのさまざまな企業が、わが社の広告主ならびにGoogle Network参加サイトを構成すると予想している」

  • 同社の最大の市場は米国で、現在売上の70%を占めているが、外国企業からの広告売上も増加している。
  • 同社では、現在請求および回収のやり方を変更しているが、もしこれがうまく進まなければ、同社のビジネスに損害を及ぼす可能性もある。
  • 広告表示をブロックする技術や、クリック回数をごまかす詐欺も、同社にとっての脅威となっている。
  • 株主は配当金の受け取りを期待できない。
  • 取締役会には、 John Doerr(Kleiner Perkins Caufield & Byersゼネラルパートナー)、John Hennessy(スタンフォード大学プレジデント)、Art Levinson(GenentechのCEO)、Michael Moritz(Sequoia Capitalゼネラルパートナー)Paul S. Otellini(Intelプレジデント、K. Ram Shriram (Sherpalo)の各氏が名を連ねている。
  •  BrinとPageはそれぞれ3800万株を持ち、またDoerrのKleiner PerkinsとMoritzのSequoia Capitalは各々2400万株を保有している。
  • 同社は、「PageRank」という検索結果をランク付けする手法に関して、スタンフォード大学と永久的なライセンス契約を結んでいる。ただし、同社が独占的にこれを利用できるのは2011年までとなっており、同大学では、このベースとなる技術やその派生技術を、あと7年間ライセンス供与できることになる。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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