EU、マイクロソフトへの裁定に関する調査報告書を発表 - (page 2)

Media Playerをめぐる空騒ぎ

　ECが3月に下した裁定によると、Microsoftは90日以内にMedia Player非搭載のWindowsを提供しなければならないが、Media Player搭載版の提供も継続可能だ。22日に発表された報告書には、この命令についてさらに詳しく記されている。

　「この是正措置は、EU内で、エンドユーザー向けに直接ライセンスされるWindowsおよびPCメーカーへのライセンスの両方に適用される」（同報告書）

　MicrosoftはWindowsの提供に関し、Media Player搭載版と共に非搭載版の提供を義務付けられる。また、Media Playerのダウンロードサイトへのリンクを張る場合、競合他社製プレイヤーにも同様のリンクを張なければならない。

　ECはまた、MicrosoftがMedia PlayerをOfficeなど他の同社製品と組み合わせて出荷することも禁止している。Officeは、OS市場におけるWindowsと同様、ビジネスソフト市場を独占している。

　さらにEUの報告書には、Microsoftの事業および同社幹部が市場における自社の地位をどのように見ていたかについての、当局の歴史的見識が記されている。一例として、EUはMicrosoftが相互運用性の問題についての情報をライバルであるSun Microsystemsに開示しなかったと主張している。

　SunのバイスプレジデントRichard Greenは1998年9月、 MicrosoftのエグゼクティブバイスプレジデントPaul Maritz宛てに手紙を送付し、SunがSolarisでActive Directory技術をネイティブサポートする上で必要な情報を全て開示するよう求めた。

　Sunが要求した情報には、Windowsワークグループサーバに使用されている特定のプロトコルの仕様も含まれていた。Maritzは、情報はすでにMicrosoft Developer Networkを通じて、Sunをはじめとするソフトメーカー各社に提供されており、また関連するソースコードも他のソースからライセンス供与してもらうことが可能だと答えたが、ECはこれをMicrosoftが情報提供を差し控えた例だとしている。

　その結果、同委員会の改善措置では、Microsoftに対し、Windowsワークグループサーバがファイル、プリント、グループ、ユーザー管理の各サービスを各Windowsワークグループネットワークに提供する際に使用するプロトコルの完全かつ正確な開示を求められている。そして、Microsoftはこれらのプロトコルを、製品をベータ版のテスト技術者に提供するのとほぼ同時に競合他社に開示しなければならない、としている。

　Microsoft製品の今後の開発について　同委員会は関連するプロトコールの範囲を定義することが好ましいとしている。この際には、各製品の特定バージョンよりも、ファイルやプリントといった一般的なサービスに基づいた定義を薦めている。

　同委員会は、この改善措置によってMicrosoftがソースコードの公開を求められることはないと記している。