ユニアデックス、日本ユニシスから設備事業を譲り受け、OSEを合併統合

　ユニアデックス（福永 努社長）は、4月1日付で日本ユニシス（島田精一社長）のコンピュータ設備事業を譲り受けるとともに、ユニシスグループ関連会社でハードウェアの開発、製造、販売を行うO.S.エンジニアリング（OSE）を吸収合併すると発表した。

　これによって、新しく「ITファシリティービジネス事業部」と、プリンタなどのハードウェア開発、製造、販売を行う「デバイス事業部」からなるITファシリティ事業グループを編成し、事業拡大を図っていく方針。譲渡および合併にともなう異動人員は60人で、新入社員85人を加えて従業員総数は2242人になる予定。

　今回の譲渡および合併は、ユニシスグループが進める「Re-Enterprising」の一環である「グループ経営の強化」として行われるもので、グループ内での機能と役割の重複を見直し、再編成を行うことが目的。

　設備事業についてはこれまで、日本ユニシスが静音電源装置、空調システム、防犯システムなどのコンピュータ付帯設備構築、および人間工学に基づいたストレス軽減や仕事効率の向上を図るインテリジェントビル構築などについて、企画、コンサルティングから設計、施工、竣工検査、保守まで一貫したサービスを提供してきた。

　ユニアデックスでは、設立当初からネットワーク関連の設備事業として、LAN／WANの統合配線システム設計施工、ネットワーク機器ラックの販売施工などを独自に展開、ネットワーク環境構築をサポートしてきたが、コンピュータ付帯設備工事とネットワーク構築が切り離せない事業領域になっている背景を受け、総合的なITサービス提供会社を目指すユニアデックスに設備事業を一本化することにした。

　一方、OSEは、ユニシスのPC、UNIXを中心としたオープン機器のカストマーサービス関連業務を担当する専門企業として92年に設立され、06年にPCリペア事業、マテリアルサービス事業をユニアデックスに移管。高速プリンタ、SCSI切替装置、自動電源制御装置など顧客ニーズに応じたハードウェア開発、製造を行う専門企業として事業活動を行ってきた。今回、ユニシスグループの再編のなかで、こうしたハードウェア関連業務についてもユニアデックスに一本化することに決めた。

　ユニアデックスでは今後、新たに総合的なITファシリティーサービスを全国規模で提供していくとともに、各種ソリューションへハードウェア開発、製造機能を組み入れることで、06年度の目標である売上高1000億円に向けた基盤をさらに整え、総合ITサービス提供企業として展開していく方針。

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