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ミネソタ州の対マイクロソフト集団訴訟で、証拠の公開はじまる

2004/03/19 20:41
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 現在ミネソタ州では、Microsoftが自社のソフトウェア製品をユーザーに不当な価格で販売したとして、同社を訴えた集団訴訟が進行中だが、これに関連して提出された書類の内容が18日(米国時間)から裁判所のウェブサイトで徐々に公開され始めている。

 裁判所は、公判での証言に関係する重要証拠物件をウェブサイトに掲示しており、18日には、Microsoftの元社員であるPhil BarrettやStephanie Reichel、コンピュータメーカーVobisの創業者Theo Lievenの宣誓証言の録画ビデオも公開されることになっている。裁判所がウェブサイトに記載した内容によれば、前日の証言に関係する証拠物件が日毎に更新されることになっているという。

 ただし、今週原告団の冒頭陳述で暴露された、Microsoft幹部のJeff Raikesと伝説的な投資家Warren Buffettが交わした電子メールのメッセージはまだ公開されていない。

 1997年に送られたこのメッセージのなかで、Raikesは億万長者のBuffettにMicrosoftへの投資を検討するように依頼した。Raikesはさらに、同社が高い収益を上げているOS市場の独占状態を「有料道路」に喩える者もいるとし、全世界でわずか100〜150人のセールス担当者しかいないため、「これは90%以上のマージンがとれるビジネスだ」と記していた。

 電子メールやその他数多くの情報が、エヌパン郡裁判所判事のBruce Petersonが担当するこの裁判で、証拠物件として提出されることになりそうだ。しかし、先の電子メールが最終的に裁判所によって公開されるかどうかは、まだ明らかにされていない。

 この裁判は今週ミネアポリスで始まり、州の住民を代表して集団訴訟を起した弁護団は、MicrosoftがWindows OSやOfficeアプリケーションをユーザーに対して不当な値段で販売したと主張している。なお、この訴訟は4億2500万ドルの損害賠償を請求するもので、Microsoftがまだ和解に達していない訴訟のひとつだ。

 ミネソタ州の100万に上る家庭や企業を代表する7人の原告団は、7週間をかけて自らの主張を行う予定で、その後今度は、Microsoft側が反論を行う。

 Microsoftの広報担当Stacy Drakeによると、会長のBill GatesとCEO(最高経営責任者)のSteve Ballmerも、Microsoft側の参考人リストに記載されており、この裁判で証言台に立つ予定だという。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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