大企業やアジア地域への売上依存度を増すインテル　

　Intelが米証券取引委員会（SEC）に提出した書類によると、同社のビジネスにおいて大手コンピュータメーカーやアジア地域が重要性を増しつつあるという。

　Intelはまた、米国税庁（IRS）が同社の2001年および2002年の所得申告を調査中であることも明らかにした。同社関係者によると、Intelにはこのような形の会計検査が1年おきに入るという。同社は既に1999年と2000年の税額控除を巡ってIRSと係争中だが、この争いが6億ドルの負担につながる可能性もある。

　SECへ提出した10K年次報告書の中で、同社は、昨年計上した301億ドルの総売上高の約42％を上位3社の顧客が占めたと報告している（この合計値は2002年は38％、2001年は35％だった）。このなかで、Dellの占める割合は19％、またHewlett-Packard（HP）は15％だった。3番目の大口顧客は明らかにされておらず、ほかに10％以上を占める顧客はいない。

　また、Intelの年間売上の約4分の3に相当する72％は海外からのもので、アジアが121億ドルで40％、ヨーロッパが69億ドルで23％、日本が27億ドルで9％だった。南北アメリカの売上高は84億ドルの28％で、前年の86億ドルからやや低下した。ただし、アジアで販売されたチップの一部は、米国向けに輸出されるPCに搭載されている。

　Intelの報告書では、同社が依然としてPC市場に大きく依存していることが浮き彫りになっている。2003年には、デスクトップPC、ノートPC、サーバ向けに、マイクロプロセッサやマザーボードなどの各種部品を製造するインテルのアーキテクチャグループの売上高が、全体の約87％に相当する261億ドルを占めた。そして、同グループの売上高のうち73％はマイクロプロセッサが占めていた。つまり、Intelの総収益の64％がPentium、Xeon、およびItaniumの各チップによるものとなっている。

　アーキテクチャグループの昨年の売上高は17％増加しており、売上高21億ドルとわずか3％の伸びに留まった同社の通信グループとは対照的だ。また、その後通信グループに吸収された無線通信／コンピューティンググループの売上高は17％減となる18億ドルだった。なお、どちらの通信事業部も2003年度は営業損失を計上した。