携帯出荷　シャープなど下方修正　手詰まり感、くすぶる再編

　携帯電話の需要低迷で、今期の出荷計画を下方修正する端末メーカーが相次いでいる。普及台数が１億台を超えたことや、端末価格を引き上げる新販売制度導入で需要が低迷しているほか、世界的な金融危機に伴う景気後退が追い打ちをかけているためだ。メーカーでは機能強化や低価格機種投入で巻き返したい方針だが、手詰まり感は否めない。

　シャープは高精細液晶画面の「アクオスケータイ」が昨年好調だった反動もあり、３００万台を超える下方修正を余儀なくされた。一方、２位のパナソニックモバイルコミュニケーションズは大型液晶を売りにした「ビエラケータイ」の売れ行きが順調で、「若干の下方修正」（石川圭介取締役）にとどまった。修正幅に差はあるが、各社とも「１、２年はきつい」（山崎耕司・ＮＥＣモバイルターミナル事業本部長）との見方は同じだ。

　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が１２日発表した携帯電話国内出荷実績によると、今年４月から９月までの半年間の出荷台数は前年同期に比べ１９．７％減の１９５２万１０００台となり、３年ぶりで減少に転じた。９月出荷台数も前年同月比５．０％減の２２３万４０００台。前年同月にワンセグ携帯が売れた反動で４７．９％減となった８月より改善したものの、厳しい局面は今後も続きそうだ。

　業界では今年、三菱電機が撤退し、三洋電機が事業を京セラに売却したが、いまだ再編の火種がくすぶっている。シャープが６月に中国へ進出し、パナソニックやＮＥＣ、富士通が１０年以降の海外進出を計画するなど、海外市場に活路を求める動きがあるものの、過去に撤退を余儀なくされた経験もあり、事業拡大を積極化しにくい事情もある。