１０００万台減　しぼむ携帯市場

　ＩＴ調査会社のＭＭ総研（東京都港区）が２３日に発表した携帯電話の国内出荷予測によると、２００８年度の出荷台数が前期比２２．４％減の３９４０万台に大幅減少する見通しだ。４０００万台を下回るのは００年度に調査を始めて以来初めて。１０００万台以上の大幅な減少も初めてで、携帯電話端末市場の縮小傾向が鮮明になってきた。

　上期（４〜９月期）実績は、１９５９万台にとどまり、上期ベースでは００年度以降最低となった。半期ベースでも、だぶついた在庫の調整が行われた０１年度下期（１０〜３月期）の１８９５万台に次ぐ低水準だった。

　携帯電話各社が端末購入の際に分割支払いを選択できるなど販売方式を変更した影響で、端末価格が高騰。買い替えサイクルが長期化した。０６年１０月の番号ポータビリティー制度導入を機に一定期間解約ができない料金プランが浸透したことも影響している。機能向上が進んだことで、消費者の端末への満足度が高まったことや、景気減速に伴う個人消費低迷も消費減に拍車をかけた。

　「普及台数が１億台を超え、２年以内に買い替えていたのが３年近くになりつつある。いきなり需要が戻ることはない」とＭＭ総研の横田英明・パーソナル・ネットワーク研究グループ研究部長。

　０９年度を３７３０万台、１０年度は３７００万台と予測している。メーカーにとって厳しい状況が今後も続きそうだ。

　上期実績のメーカー別では、シャープが半期ベースで５期連続の首位を維持したものの、台数では前年同期に伸ばした反動もあり大幅に減少。市場全体の減少率を大幅に上回る、前年同期比３０．３％減の４５９万台となった。ほかにも、４位の富士通が２６．５％減の２５０万台、５位の東芝も３２．１％減の１６１万台と大幅に減らした。

　一方、各メーカーが軒並み台数を減らすなか、唯一伸ばしたのがＮＥＣ。２０．９％増の２５５万台を出荷し、５位だったシェアを４．５ポイント引き上げ、１２．９％の３位に浮上した。