携帯「番号持ち運び制」導入から２年　手数料、「メアド」で伸びず

　携帯電話の番号を変えずに携帯会社を変更できる「番号持ち運び制」が始まって２４日で２年を迎える。顧客の獲得や流出防止のため、各社が価格やサービスを競う契機となったが、９月末までの累計利用は携帯電話契約者の約５．５％（約５７３万件）にとどまり、利用数は月を追うごとに減っている。

　この２年間の大手３社の契約獲得の“総決算”は２位のＫＤＤＩと３位のソフトバンクモバイルが契約数を伸ばし、最大手のＮＴＴドコモが独り負けとなった。「２年で全体の１割が利用する」。２００６年１０月２４日の制度開始前、業界はこんな皮算用を弾いていたが、９月末までの２年間の利用は期待の約半分にとどまった。総務省は「携帯会社間の価格、サービス競争が進み、業界活性化の一助になった」と成果を強調するが、開始直後の一昨年１１月に最多の４７万件を数えた月別の利用件数は今年４月以降、月２０万件を割り込む水準で推移している。

　期待ほど伸びない背景には制度利用時に約５０００円の手数料がかかることや、メールアドレスが持ち運べないことなどがある。さらに一昨年以降、携帯各社が顧客の囲い込みを狙い、２年間の継続契約を前提に基本料金を割り引くプランを相次ぎ導入した影響も少なくない。

　番号持ち運び制による各社の契約者の増減は、今年９月までの２年目は昨年４月以降プラスが続いたソフトバンクモバイルがＫＤＤＩを押さえ、純増数でトップに立った。２年間の合算ではＫＤＤＩが約１５０万件増でトップ、ソフトバンクモバイルも約３２万件増となった。ソフトバンクモバイルの富田克一副社長は「『草刈り場になる』という危機感をバネに弱点の改善に取り組み、商品、サービス、価格で新機軸を打ち出してリードできた」と強調する。すべての月でマイナス、２年間で１８２万件余の純減で独り負けのドコモ。「料金体系の見直しや基地局整備の前倒しで他社との差はほぼ解消した」（同社幹部）として、３年目以降の巻き返しに自信を見せる。