シャープ、連結業績予想を下方修正　国内首位の携帯落ち込む

　シャープは６日、２００９年３月期の連結業績予想を下方修正すると発表した。売上高は期初予想比５％減の３兆４２００億円、本業のもうけを示す営業利益は、３３．３％減の１３００億円、最終利益は４２．９％減の６００億円。

　国内首位の携帯電話の販売落ち込みが最大の要因。中小型の液晶パネルや電子部品の収益も大幅に落ち込んだ。

　本業のもうけを示す営業利益は、期初予想では過去最高を見込んでいたが、景気の悪化で一転して減益見込みとなった。営業減益は２年連続になる。

　国内の携帯電話各社による新料金体制の導入で端末価格が上昇し、買い替えサイクルが長期化した影響が現在も続いている。０８年４〜６月期連結決算でも携帯電話の不振が響いて売上高、営業利益ともに前年割れとなった。同時に発表した９月中間連結決算でも、売上高は期初予想比７．６％減の１兆５７００億円、営業利益は４７．１％減の４５０億円、最終利益は４３．８％減の２５０億円と下方修正。営業利益の減少の大半は、携帯電話事業が影響したという。大阪市内で記者会見した浜野稔重副社長は「下期も厳しい。当社は業界の平均より落ち込みが大きい」と話した。

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【予報図】

　■設備投資戦略の見直しも

　「下方修正分のほとんどは携帯端末関連」。大阪市北区で記者会見した浜野稔重副社長は、業績修正の最大の原因をこう表現した。

　２００７年度の携帯電話国内シェアで２５．１％（ＭＭ総研調べ）と国内トップの立場を確立してきたシャープだが、国内の携帯電話事業各社が端末価格を引き上げて通信料金を引き下げる新料金体系を導入したことで、市場自体が縮小した影響をもろに受けた。

　０８年の上期（４〜９月）の詳細な数字の公表は避けたが、携帯端末の出荷台数は４〜６月期に前年同期比３９％減の２９９万台にとどまったが、７〜９月期はさらに下回ったという。

　出荷台数の落ち込みは単に携帯端末だけでなく、端末に搭載する中小型液晶パネルや電子デバイスなどの販売にも響いており、浜野副社長は「景況感の悪化による消費マインドの冷え込みも大きい」と説明した。

　一方、主力の液晶テレビは台数ベースでは目標（年間１０００万台）を上回るペースで推移しているが、世界的な景気減速など逆風が吹き荒れるなかで、１０％近い単価下落に見舞われており、利益が圧縮されるなど厳しい状況が続く。

　「計画通りに進む液晶テレビ以外は、市場の動向に応じて設備投資などを考える」（浜野副社長）。液晶テレビ以外の設備投資や事業戦略の見直しにも波及しそうだ。（松岡達郎）