最終更新時刻:2009年11月10日(火) 21時59分

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PHS回線取得 ドコモ勝訴確定 108億円課税取り消し

FujiSankei Business i.

2008/09/17 11:07  

 PHS回線利用権の取得費をめぐり、国税当局による約47億円の追徴課税処分を不服として、NTTドコモが訴えた裁判の上告審判決で、最高裁第3小法廷は16日、約45億円分を取り消した1、2審判決を支持、国側の上告を棄却した。グループ8社が起こした同様の訴訟でも同日、国側の上告棄却を決定。計約108億円の課税取り消しが確定した。

 NTTドコモによると、ドコモ側は追徴された約108億円をいったん納税した上で提訴しており、国税当局の返還額は利子を含め約131億円とみられるという。

 取得した回線約42万本のうち、1回線ごとを独立した資産とみて経費扱いした会計処理の是非が争点。藤田宙靖裁判長は「1回線単位で取引されており、機能も独立して発揮されている」と指摘。ドコモ側の主張を認めた。

 1、2審判決によると、ドコモ側は1998年、NTTグループ会社からPHS事業をそれぞれ譲り受け、基地局とNTT電話網を結ぶ回線の利用権を1回線当たり約7万3000円、計約306億円で取得した。

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