■総務省懇談会が報告書案　当面、複数の技術方式容認

　２０１１年夏以降に開始される携帯向けマルチメディア放送が、映像中心の全国放送と、ラジオの発展系となる地方放送の２つの規格で事業化されることになった。同放送の在り方を検討してきた総務省の懇談会が報告書案をまとめ、７月に方針を正式決定する。これにより、ラジオ局などが開発してきたデジタルラジオ方式が地方放送として実用化される可能性が強まった。一方で同省は、映像系の全国放送については当面、複数の技術方式を容認する方針で、放送免許獲得に向けた開発が加速しそうだ。

　総務省の報告書案は、全国で安定的に視聴できる全国放送と、地域のニーズに即した地方放送の両方が必要と指摘。全国放送には地上テレビ放送と同様に映像を中心とした方式を、地方放送には既存ラジオのノウハウが活用できる音声中心の放送を採用するよう求めた。

　映像系の全国放送には現在、フジテレビジョンや伊藤忠商事、ＮＴＴドコモなどが推進する「ＩＳＤＢ−Ｔｍｍ」方式と、米クアルコムが開発した「メディアフロー」と呼ばれる２つの技術方式が提案され、総務省が来年夏にも受け付けを始める放送免許の申請に向け、技術の優位性をアピールしている。

　総務省の報告書案では、複数の技術方式を排除しないが、最終的に１つの方式に統一されることが望ましいとしている。

　一方、地方放送で採用が有力となったデジタルラジオ方式は、現在東京と大阪で実験放送が行われている。実験を進めるデジタルラジオ推進協会は報告書案に対し「地方別の放送はわれわれの希望どおり」と、歓迎の意向を表明した。また、デジタルラジオ対応端末をすでに発売しているＫＤＤＩは２１日、ＮＨＫと共同でデジタルラジオのコンテンツ需要や、利用者の視聴時間帯などに関する調査を７月から行うと発表した。エフエム東京も福岡市で独自に実験放送を開始する予定で、商用化に向けた各社の動きが活発化している。

　事業化の際は、放送設備を持って電波を送る放送プラットフォーム事業者と、番組や情報の供給会社が協業する形となる。ただ視聴者への課金の有無や、利益の配分といったビジネスモデルは固まっていない。携帯端末は画面が小さいなどの弱点もあるだけに、どのようなサービスで視聴者を引きつけるかが成否のカギを握る。