総務省は１７日、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩなど携帯電話・ＰＨＳ各社に対し、自前で携帯のインフラを持たない事業者「仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）」への回線貸出料について、標準価格を早期に策定して公表するよう求める行政指導を１９日に行う。

　既存事業者が回線を貸し出す際の価格や条件を明確にすることで、新規事業者の携帯サービスへの参入を促し、携帯市場を活性化するのが狙い。携帯事業者とＭＶＮＯ間の協議が円滑に進むよう携帯各社には交渉窓口の一元化も要請する。

　携帯の回線貸しには、事業者同士が互いの回線を接続する相互接続方式と、既存事業者が回線を卸売りする卸方式があり、今回の指導は卸方式が対象。

　総務省はあらかじめ卸値や貸し出し条件がわかれば、参入希望者は事業計画が立てやすくなる。