携帯向け有料多チャンネル放送　電波獲得競争が激化　各陣営、新たな収益源に期待

　２０１１年以降に開始が予定されている携帯端末向けマルチメディア放送をめぐり、異なる放送規格を提案する陣営間の電波獲得競争が本格化してきた。映像、画像、音声、文字などさまざまなコンテンツを数十ものチャンネルで有料配信できるサービスで、総務省は来年夏にも免許付与の条件を固める方針。それに向けて映像中心の２陣営、音声中心の２陣営が名乗りを上げ、宣伝合戦は激しさを増している。

東京タワーから発信された「ＩＳＤＢ−Ｔｍｍ方式」の実験電波を受信し、滑らかな映像を再現する携帯電話端末＝５日、東京・霞が関

　フジテレビジョン、伊藤忠商事、ＮＴＴドコモなどが設立した携帯向け放送の準備会社は５日、東京タワーからの電波を携帯電話端末で受信する本格的な実験を関係者に公開した。ワンセグ放送の技術を踏襲した「ＩＳＤＢ−Ｔｍｍ」方式を推進しており、送信機器や受信端末の規格がワンセグに近いため低コストで商用化が可能という。

　実験では、簡単な操作でスポーツ、音楽などさまざまな番組を再生できる使い勝手の良さがアピールされた。放送と同時に視聴するだけでなく、放送波でダウンロードした映像を後で見る「蓄積型放送」も可能。映像はワンセグより滑らかで、携帯電話のネット接続機能で課金もできる。

　これに対抗しているのが、米クアルコムが開発した「メディアフロー」規格の陣営だ。ＩＳＤＢ−Ｔｍｍと同様に多チャンネルで一斉放送や蓄積放送が可能。米国で昨年３月に商用サービスが始まったが、日本ではワンセグとの互換性が低いことがネックとされる。

　メディアフロー陣営は今月１９日、東京都内で大規模な技術発表会を開いて採用を呼びかける。ＫＤＤＩとソフトバンクは来年度、総務省が電波利用実験のため規制緩和する「ユビキタス特区」でメディアフローの実証実験を行う。

　新しい携帯向け放送は、１１年７月にテレビのアナログ放送が停波した後の空き周波数帯を利用する。ワンセグと異なり番組ごとに課金できるため、放送局や番組の企画・制作会社は新たな収益源として期待している。

　ただ、この帯域ではエフエム東京などラジオ局陣営が「デジタルラジオ」規格で電波獲得を目指し、Ｊ−ＷＡＶＥなど一部ＦＭ局陣営も別の規格を提唱。混戦模様の中、最終的に複数の規格が採用される可能性がある。