イー・モバイル、音声サービスを3月28日開始へ--HTC、東芝が端末を供給

　発表会では、イー・モバイル代表取締役会長兼CEOの千本倖生氏が、現状の携帯電話サービスの問題点に言及。複雑な料金体系により、ユーザーが実質いくら払うことになるのかが分かりにくいこと、時間帯を限定した「かけ放題サービス」への疑問、高い電話基本料などに対して、イー・モバイルの答えを出したとした。

　イー・モバイルによると、日本における携帯電話の人口普及率は79.6％で世界第50位。1位のルクセンブルグでは150％を超えているという。これは、1人2台端末を持っている人が多いことを指している。日本でも定額プランが人気で、家族や友人、恋人用に専用の2台目端末を買うケースが増えていると指摘。日本の携帯電話市場はまだ拡大する余地があるとした。

　イー・モバイルは、データ端末のオプションとして音声端末を位置付けている。同社の分析によれば、スマートフォンの70％が2台目以降の端末として持たれているからだ。

　端末の販売は既存のデータ端末と同様、家電量販店を中心に行う。なお、現在は家電量販店経由が7割、直販、法人代理店、ウェブサイト経由が3割という。イー・モバイルの直営店を開設するかについては、これから検討するとした。

　また、音声端末にFeliCaなどの新技術を搭載するかという点については、これから検討するとしたが、FeliCaのような機能はおまけであり、狙っているのは世界で通用するスタンダードな端末だとした。国際ローミングについては、契約の問題から音声通話サービス開始時には間に合わないが、夏ごろには提供できそうだという。提供エリアについては、大都市ではすでに人口カバー率が90％を超えているというが、地下鉄などで対応が遅れている点が課題とし、これをクリアするにはあと1年ぐらいかかるとした。