総務省は住宅やビルの室内、地下の店舗などで携帯電話やＰＨＳが通じにくい“不感地帯”を解消するため、インターネットに接続できる超小型基地局「フェムトセル」の利用環境を整備する。６日に規制緩和方針を発表する予定で、法整備を経て秋ごろにも実用化される見通しだ。フェムトセル機器には売り切り制が導入されるため、携帯電話がつながらない、途切れやすいといった不便さを利用者が自ら改善できるようになる。

　携帯電話の電波はほぼ全国をカバーしているが、窓のない室内やビルの高層階、地下フロアなどでは電波が届きにくく、局所的に「圏外」が生じやすい。

　こうした不感地帯を解消しようと基地局を設置・運用する場合、現行制度では無線免許と資格を持つ技術者が必要。費用は数十万円かかり、携帯電話会社と専用回線で接続する必要もある。

　このため総務省は、超小型基地局については携帯電話会社が免許を包括的に取得し、一般ユーザーの手で設置、運用できるよう法改正する。

　フェムトセルは出力２０ミリワット以下で、電波が届く範囲は数十メートルにとどまり、１台で携帯電話端末４台程度が利用できる。通常の基地局とは異なり、インターネット経由で携帯電話会社のネットワークに接続できるのが特徴だ。このため家庭や職場で光ファイバーやＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）、ケーブルテレビによるブロードバンド（高速大容量）通信の利用者なら、機器を接続すれば比較的簡単に利用できる。

　ただ、パソコンなど他の機器の通信の影響を受けて通話しにくくなる恐れがあるため、同じネット回線内では携帯電話の通信を優先する仕組みを義務づける。

　一方、携帯電話会社がビルや地下街で通信エリアを広げるため、自社でフェムトセルを設置する方式も認める。

　ソフトバンクはすでに売り切りタイプのフェムトセル機器を開発済み。ユーザーの利便性を高めるため、機器の販売やレンタルなどに取り組む。ＮＴＴドコモは当面、自社で設置するタイプのフェムトセル機器を活用する方針。ＫＤＤＩも機器の開発を進めており、各社の新たなサービスとしても注目される。