“ＢＢゼロ地域”ゼロ…東北電、年内にも次世代無線事業化

　山間地などで光ファイバー事業の採算がとれず、インターネットの高速通信が提供されない“ブロードバンド・ゼロ地域”を解消するため、東北電力が家庭向けの高速無線通信に乗り出すことが４日明らかになった。通信事業子会社の東北インテリジェント通信（仙台市）が秋田市の一部で事業化を目指しており、３月に総務省へ電波免許を申請、年内に商用サービスを始める。同省は次世代高速無線通信の「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」規格を活用し、僻地（へきち）や遠隔地にも高速通信を普及させる方針で、東北電力は第１号に名乗りを上げた。

　ＷｉＭＡＸは米インテルが提唱するデータ通信向け無線技術。実効通信速度は携帯電話やＡＤＳＬ（非対称加入者線）並みの毎秒数メガビット程度で、携帯の電波よりも到達範囲が広いため低コストで事業化できる。総務省は昨年１２月、ノートパソコンやカーナビなど移動端末向けとなる次世代高速無線（周波数２・５ギガヘルツ帯）の全国免許を、モバイルＷｉＭＡＸ方式のＫＤＤＩ系と、次世代ＰＨＳ方式のウィルコムの２陣営に交付した。

　同省は一方、山間部などの通信過疎解消にＷｉＭＡＸを活用する「固定系地域バンド」事業も計画中で、３月から市区町村単位で免許申請を受け付け、６月にも交付する。中継点や家庭を無線で結ぶため、光ケーブル敷設の膨大な投資が不要。電話局から遠くＡＤＳＬが利用できない地域にも有効だ。

　東北インテリジェント通信は昨年２月から秋田市雄和地区（旧雄和町）でＷｉＭＡＸの実証実験を進めてきた結果、モニター民家２１戸で安定した送受信を確認。秋田県や市による支援のめどもつき、同地区での事業化を決めた。電力会社のグループとして地域との共生を進める狙いもある。

　当面は雄和地区の約５００世帯向けにサービスを提供。利用者は小型の屋外アンテナを設置すれば、家庭のパソコンなどで高速インターネットを楽しめる。料金はＡＤＳＬ並みの月額３０００円台で調整中。同社には秋田市以外の自治体からも誘致や協力要請があり、事業化を検討する。

　固定系地域バンドをめぐっては、各地のケーブルテレビ会社も自治体と連携して参入を検討中。採算性が課題だが、実証実験が進んだ三重県四日市市、新潟県上越市、福井県敦賀市などで事業化が有力視されている。