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FujiSankei Business i.
2007/11/26 09:59
通信ベンチャーの日本通信(東京都品川区)がNTTドコモに携帯電話の回線開放を求めている問題で、総務省の電気通信事業紛争処理委員会は22日、日本通信が携帯の利用者料金を自由に設定できる形で回線を貸し出すことをドコモに命じるよう、増田寛也総務相に答申した。総務相は月内に、答申に沿った裁定を行う見通し。
既存の携帯会社から通信設備を借りて事業を展開する「仮想移動体通信事業者(MVNO)」の日本通信が、利用者料金の設定権を持ち、独自の携帯サービスを提供できるようになる。
答申に合わせて紛争処理委は、MVNOの携帯事業への参入が進むような環境整備を総務相に勧告しており、今後、異業種による多様な携帯サービスが期待できそうだ。
利用者料金の設定権を日本通信に認めた理由について答申は、顧客を獲得する事業者が料金設定権を持つのが利用者利益や公正競争の観点から適当と指摘した。
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