携帯メアドも“ポータビリティー”ＰＣと同じ第三者サービス検討

　総務省は２３日、第三者による携帯電話向けのメールアドレス提供や個人認証・課金サービスを可能にするなど、携帯業界の新たな競争促進政策を検討する、と発表した。消費者の利便性を高める狙いで、来年初めに有識者による研究会を設置、１年以内に検討結果をとりまとめる。同省はこれまでも番号ポータビリティー（番号継続制度）や料金制度見直し、通信網開放など、携帯電話会社に利潤を集中させないための競争促進策を次々に打ち出しており、寡占状態の業界に変革を迫っている。

　総務省は同日、通信業界の活性化に向けて昨年９月に策定した「新競争促進プログラム２０１０」を改定し、メールや課金などの機能を事業者間で連携させる方針などを盛り込んだ。

　このうち、携帯用メールは現在、携帯電話会社が送受信サーバーを用意し、自社の端末利用者へ独占的にサービスを提供している。ただ、携帯電話会社を変更するとアドレスも変わるため、会社変更の阻害要因になっている。

　総務省は、パソコン向けでは無料で利用できるメールサービスが浸透していることから、「携帯でも第三者のサービスを利用できれば、メールアドレスを変えなくて済む」と説明。具体的には、第三者が携帯電話会社のメールサーバーを介さず、利用者の端末へ直接送受信できる仕組みを想定している。

　一方、個人認証・課金システムは従来、携帯電話会社が課金を代行して決済手数料を独占できる仕組みで、携帯電話会社を変更すると課金ＩＤを失い、コンテンツ配信などのサービスを継続して受けられなかった。総務省は、このシステムを開放すれば、乗り換えてもサービスを継続できるとし、信販会社や通信販売会社などの進出を促す考えだ。

　ただ、課金代行は携帯電話会社の収益源の一つ。ＮＴＴドコモが端末を利用したクレジットカード事業に進出するなど各社は取り組みを強化しており、総務省方針への反発も予想される。

　総務省は今年９月、携帯電話の端末代金と通信料金との区分を求めるなど、業界への“締め付け”を強めている。背景には「電波という公共の財産を使っているのに、競争が十分でない」との見方があり、もうけ過ぎを是正する方向へ政策誘導する構えだ。一方、業界は総務省の動きを新たな規制強化と警戒し、市場の自由競争に任せるべきだと反論している。