番号ポータビリティ（番号継続制度）導入に伴う携帯３社の顧客争奪戦が、“泥沼”の様相を呈してきた。ソフトバンクモバイルは格安を前面に打ち出した宣伝広告の見直しに追い込まれる一方で、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩは、チラシなどでソフトバンク攻撃に打って出る。価格破壊を仕掛け、“墓穴”を掘ったソフトバンクと、業界秩序を乱す新参者にお灸を据えたい上位２社の争いの行方は…。

　ＮＴＴドコモは、同社の料金プランとソフトバンクモバイルの新料金プランを比較したチラシを２日から販売店などで配布する。ＫＤＤＩも販売員が接客時に活用できる説明資料を作成し同日から全国の「ａｕ」販売店に配置する。いずれも、ソフトバンクの新料金プランの問題点を指摘し、顧客の流出を防ぐのが狙いだ。

　「ソフトバンク　新料金サービス特集」と題したドコモのチラシでは、「無料になるのはソフトバンクの携帯同士。日本の携帯契約数の約８４％はドコモとａｕのユーザー」と指摘。さらに、時間帯によってはソフトバンク同士の無料通話にも制限があるこなどを挙げ、“０円”と銘打った同社の宣伝広告を全面否定している。

　ＫＤＤＩの資料は、新料金プランの使用条件による実際の料金の違いをまとめたもので、「自社携帯電話同士の通話が全体の６０％以上を占めない限り割安にはならないなどの問題点が盛り込まれている」（同社関係者）という。

　新料金プランをめぐっては、広告表示以外にも問題点を指摘する声は多い。来年１月１５日までに加入すれば基本料金が月９６００円から２８８０円に割引されるが、「契約時期によって大きな不公平が生じ、電気通信事業法で禁止されている『差別的な取り扱い』に当たる可能性がある」（同）という。

　一方で、１月１６日以降も２８８０円の割引を継続した場合は、「９６００円の定価が実体のないものになり、景表法違反の『不当表示』になる」と指摘する声も出ている。

　監督官庁の総務省内にも、同社の新料金プランを問題視する声があり、今後、料金プラン自体の見直しを迫られる可能性も否定できない。

　上位２社の反発の背景には、英ボーダフォンを買収し殴り込んできた“風雲児”孫正義社長（４９）への強い警戒感があるとみられる。これまでも奇抜な戦略で業界秩序を破壊してきた孫社長だが、今回は四面楚歌（そか）の厳しい状況に置かれている。