アップルとモトローラ・モビリティ、独でライセンス合意へ

　AppleとMotorola Mobilityは近くドイツで、現地裁判所の裁定による助けも借りてライセンス契約を締結する。

　Google傘下のMotorola Mobilityは米国時間8月27日遅く、同社の必須特許をAppleにライセンス供与する暫定合意に達したことを明らかにした。知財訴訟に関する話題を扱うブログFOSS Patentsが、この情報を最初に発見した。

　米CNETは、両社が必須特許の公平で合理的なレートを決定する過程にあることを確認した。このレートはドイツの裁判所によって設定される予定で、同国内限定で販売される製品に対してAppleがMotorola Mobilityに支払う必要のある特許使用料に適用される。

　共通技術標準の中核である必須特許は、「Fair, Reasonable, And Non-Discriminatory（公平、合理的、かつ非差別的）」な条件に基づいてライセンス供与されなければならず、これは司法の世界でFRAND条件としても知られるものだ。Motorola Mobilityは同社の必須特許をAppleが侵害したと主張し、一方のAppleはMotorolaが公平なレートを提示しなかったと主張した。

　これはGoogleとMotorola Mobilityにとって良い兆しとは言えない。というのも、必須特許は説得力の弱い防衛手段であることが証明されているからだ。サムスン電子は、カリフォルニア州サンノゼで争っているAppleとの訴訟で複数の必須特許を持ち出したが、陪審はAppleがそれらを侵害しなかったと裁定した。

　Motorola MobilityとGoogleは訴訟手続きが進行中だとしてコメントを拒否した。米CNETはAppleにコメントを求めているが、本稿執筆時点では回答を得られていない。