ITC、アップルとモトローラの特許紛争における仮決定を見直しへ

　米国際貿易委員会（ITC）は米国時間6月25日、Google傘下のMotorola MobilityとAppleの間で争われている特許侵害を巡って下していた仮決定の見直しを発表した。

　この仮決定は2012年4月に、ITCのThomas Pender行政法審判官によって下されていたもので、Motorolaが2010年に申し立てを行っていた、同社の保有する3G無線技術に関する特許4件のうち1件がAppleによって侵害されていると裁定していた。

　Reutersが先に報道した通り、ITCは4月の仮決定の見直しを発表している。

　ITCはその発表において「本件の審議記録について、行政法審判官が最終的に下した仮決定の内容や、再審の申し立て、それに答弁書も含めて調査した結果、本委員会は最終的に下されていた仮決定の一部見直しを決定した」と述べている。

　Googleの広報担当者はコメントを拒否している。米CNETはAppleにコメントを求めたものの、本稿執筆時点では回答を得られていない。

　両社はスマートフォンやタブレットといった製品で競合しており、ここ数年は緊張度を高めている。最近ではソフトウェアにまで確執が及んでおり、Appleは今秋リリース予定のiOS 6において、Googleの地図テクノロジを採用しない方針を打ち出している。ハードウェアの分野ではGoogleが2011年にMotorola Mobility買収に合意（買収の完了は2012年5月）したことで、両社の力関係が新局面を迎えている。Googleは、6月27～29日に開催される同社の開発者向け年次カンファレンス「Google I/O」において、そういった取り組みの成果である最初の製品を発表するものと期待されており、これによってAppleのiPadとの競合がより鮮明なものとなるはずだ。

　今回のケースは、イリノイ州北部地区米連邦地方裁判所によって6月22日に棄却された、両社間で争われていた特許訴訟とは別のものである。

　ここ数年、ITCへの申し立てによって紛争を解決しようとするテクノロジ企業がますます増加している。企業は民事訴訟を起こす一方でITCに申し立てを行うことができ、製品の輸入禁止措置に対するおそれを相手企業に抱かせることで、より早い和解を導き出せる場合がしばしばある。