ソフトバンク、ウィルコムのXGP事業などを譲り受け--再生支援で正式合意

　ウィルコム、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合、ソフトバンク、企業再生支援機構の4社は3月12日、ウィルコムの再生支援に関する基本合意書を締結したと発表した。

　ウィルコムは現在、大きく分けてPHS事業と次世代高速無線通信技術「XGP」事業の2つを展開しているが、今後ウィルコムが継続するのはPHS事業のみ。更生計画の認可決定後、既存株主の株式を100％減資で消却したうえで、新たにアドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド（APファンド）に対して3億円の第三者割当増資を実施する。これにより、ウィルコムはAPファンドの100％子会社となる。

　ソフトバンクはAPファンドと共に新会社を設立。ウィルコムからXGP事業のすべてと、基地局設置場所の大半を10億円で譲り受ける。ウィルコムは今後、新会社から基地局の場所を借りてPHSサービスを運営することになる。新会社はウィルコムに対し、XGP網をMVNO形式で提供することも検討するという。

　XGP事業を展開する新会社にはソフトバンクが30億円、APファンドが50億円を出資。総務省の方針により、第3世代携帯電話事業を展開している企業は、次世代高速通信サービスへの出資比率が3分の1以下に制限されていることから、ソフトバンクとAPファンドの議決権保有割合はそれぞれ3分の1ずつとし、ほかの企業に合計30億円の出資を求める方針だ。なお、APファンドの出資額のうち、20億円分は議決権を持たない優先株となる。

ウィルコムの再生スキームイメージ（※画像をクリックすると拡大します）

　このほか、企業再生支援機構はウィルコムに対し、再生のために必要な資金を融資する。銀行団と合わせて最大120億円を融資する方針だ。

　また、 ソフトバンクはウィルコムと業務委託契約を締結し、ネットワークの効率化やカスタマーサポートの運営などにおけるコスト削減に協力するとしている。

　なお、一般債権は引き続き保全されるものの、銀行ローンや社債など1495億円分については、今後の更生計画案に基づいて弁済される。4社によると、1145億円分は金融支援が受けられる見込みという。