AT&T、3Gサービス提供地域の広告めぐりVerizon Wirelessを提訴

　AT&Tは、Verizon Wirelessの広告キャンペーン「There's a Map for That」をめぐり同社を提訴している。

　AT&Tの主張によると、Verizonの広告は、AT&Tが3Gワイヤレスサービスを提供しない地域では同社の加入者が電話を使用できないような誤解を与えるという。

　AT&Tは米国時間11月3日にアトランタ連邦裁判所に提出した訴状において、Verizonが広告キャンペーンで使用する地図上には白で示された領域があり、それが米国内の特定の地域ではAT&Tによるワイヤレスサービスが提供されていないという誤解を消費者に与えると主張している。

　しかし、白い領域は実際には、AT&Tが3Gワイヤレスサービスを提供しない地域を示しており、AT&Tがワイヤレスサービスを提供していない地域を示すものではない。実際AT&Tは、米国内のほとんどの地域で2.5G Edgeネットワークを有している。

　AT&Tは、同社の3Gワイヤレスサービスが、地図上の米国内のすべての地域で提供されているわけではない点については論じていない。しかし同社は、この広告は消費者に対し、これらの地域にはAT&Tのサービスが提供されておらず、同社の加入者がこれらのすべての地域で電話を使用できないような印象を与えると述べている。

　AT&Tは訴状の中で、「Verizonの広告が与える誤ったメッセージとは逆に、AT&Tの顧客は、『3G』サービス提供地域外でもワイヤレス端末を完全に使用することができ、Verizonの広告で使用されている地図上の白く、空白で示された地域でも問題なくサービスを利用することができる」と述べた。

　またAT&Tはその訴状の中で、同社は「莫大な市場シェア、数十億ドルをかけて消費者に対して築き上げてきたかけがえのない評判、およびワイヤレスネットワークを構築するためにかけてきた膨大な投資を失っている」と主張している。

　AT&TはVerizonに対し、広告キャンペーンの完全廃止や広告文句の変更を求めているわけではなく、3Gサービス提供地域以外では電話が使用できないという誤解を消費者に与える、AT&Tの3Gサービス提供地域の地図を表示することをやめるよう求めている。

　AT&Tは、恒久的な差し止め命令が出るまでの間にVerizonがこの広告による利益を得ることができないように、Verizonに対する一時的差し止め命令を求めている。