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補償金制度の議論は管轄外--総務省のデジコン部会が中間答申

Emi KAMINO 2008/07/01 12:54

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　総務省は6月30日、「デジタル・コンテンツの流通の促進」および「コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方」について、同省の諮問機関である情報通信審議会から中間答申を受けたと発表した。

　今回の中間答申は、情報通信審議会の情報通信政策部会の下に設置された「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」がまとめたもの。デジタル放送におけるコピー制御ルールとその担保手段のあり方、コンテンツの取引市場の形成とその活性化に向けた提言が行われている。

　デジタル放送におけるコピー制御ルールについては、ダビング10の開始合意に至るまでの経緯が報告された。その過程で言及されることとなった「補償金制度」については、同審議会の議論の対象外であることを明言。今後も著作権者に対する適正な対価の還元に資するインフラ整備やルール整備のあり方を引き続き検討していくことが記された。

　また、コピー制御ルールの担保手段について、2011年の地上デジタル放送への完全移行時に向け、より効果的な新制度を探るなどの方向性について1年以内に結論を得ることを目指す方針が打ち出されている。

　一方、コンテンツの取引市場の形成と活性化については、番組制作者が製作・著作権を持つコンテンツに関するデータベースの構築や、国際展開のための番組国際見本市の開催などが提言された。