モトローラ、携帯端末事業の分離を決定

UPDATE　Motorolaは2社の方が1社よりいいだろうと考えているようだ。

　携帯電話事業が過去数四半期にわたって不振から脱出できないMotorolaは米国時間3月26日、2カ月間の公式な分析の末に2つの公開企業に分割することを決定したと発表した。

　1社は携帯端末とアクセサリを扱い、もう1社は引き続きワイヤレスブロードバンド製品と企業向け通信機器に注力する。

　「業界をリードする2つの企業を作り出すことによって、柔軟性を高め、きめ細かい資本構成を実現し、経営の焦点を絞ることが可能になるとともに、株主に対してはより対象を絞った投資機会を提供できるようになる」と最高経営責任者（CEO）のGreg Brown氏は発表で述べている。

　携帯機器事業は携帯端末とアクセサリを設計、製造、販売するとともに知的財産のポートフォリオをライセンス供与する。一方、ブロードバンドおよびモビリティソリューション事業は、企業や政府機関向けの音声およびデータ通信ソリューションとワイヤレスブロードバンドネットワークを取り扱う。また、IPビデオ、セルラー、高速ブロードバンドネットワークインフラ、ケーブルセットトップ受信機も扱う。

　投資家のCarl Icahn氏はMotorolaに対して携帯電話事業を分離するように圧力をかけ、同事業の将来をめぐってMotorolaを相手取って長らく法的な闘争にかかわってきた。Motorolaは今週、Icahn氏に取締役会の2つのいすの提供を申し出たが、活動的な投資家として知られるIcahn氏はこの申し出を断った。Brown氏はこの最新のニュースがIcahn陣営との話し合いにどのような影響を与えるかについてはコメントを拒否した。

　ある意味では、MotorolaはIcahn氏に対して同氏がかねてから要求していた内容を実現しようとしているように見える。同社は携帯端末事業を分離して株主価値を高めようとしている。企業分割は株主の承認が得られれば2009年に完了する予定だが、Motorolaが26日午前に投資家やアナリストを対象に開催した電話会議では、取引の詳細については語られなかった。

予見される結果をめぐる不確実性とブランドの維持

　しかし、多くの疑問が残っている。1つには、事業を分離することによって実際にどのようにしてMotorolaは業績を回復させることができるのかということだ。そして次にブランドに関する疑問だ。Motorolaは通信機器のプロバイダーとして80年の歴史がある。携帯電話事業は1980年代に事実上Motorolaが作り出したものだ。したがって、何十億ドルもの資金と数十年の年月をかけて作り上げたMotorolaのブランドをどうするつもりなのか。

　Brown氏は電話会議ではこれらの疑問に対してあいまいな答えしか述べなかった。同氏はMotorolaを2社に分割することによってそれぞれの経営チームが資力を各事業の必要性に合わせて集中することができるようになると論じた。

　Forrester ResearchのアナリストであるEllen Daley氏は、会社を分割するのはこの意味で有用かもしれないという点で同意する。