携帯電話は単なる「移動電話」ではない--子どもを守るために、保護者ができること - (page 2)

保護者への教育が子どもを守ることにつながる

　フォーラムでは、ネットを利用したいじめの問題も指摘された。茨城県PTA連絡協議会顧問の堤千賀子氏は「ネットの匿名性が拍車をかける。子どもたちは自分がやられるまでわからない」と問題提起。これに対し、品川区立富士見台中学校教諭の佐々木亨氏は「掲示板は不確かな情報で、誰が書いているのかわからないという点を生徒に指導している」と語った。

　こうした問題に対する取り組みとして、各講演者が揃って強調したのは保護者への教育の重要性だ。「携帯電話の問題は大人がまず危険性を学び、気に掛けることで“人間フィルタリング”にならなければならない」（堤氏）、「技術面での対策に加え、リテラシーというソフト面での対策も強化する必要がある」（NTTドコモ プロダクト＆サービス本部コンテンツ＆カスタマ部セキュリティ推進担当部長の田野弘氏）、「フィルタリングに対して親がどれだけ理解し、協力するか。保護者が毅然とした態度で接しなければならない」（千葉大学教育学部准教授の藤川大祐氏）、「昔、テレビが有害とされていた時代は、親が深夜の成人向け番組を子どもに見させないようにフィルタリングの役割をしていた」（スポーツジャーナリスト大阪芸術大学教授の増田明美氏）などの意見が挙がった。

　また、地域の取り組み事例として、長崎県こども政策局こども未来課の岡田政宏氏が、長崎県で2001年6月から行われている「ココロねっこ運動」を紹介。この運動は、県民が一丸となって取り組んでいる有害環境対策で、携帯電話のフィルタリング制度について、コミックを発行して啓発活動を展開している。

　岡田氏は「啓発活動はどうしかけるかが重要。長崎の場合は、メディアを最大限に活用した上、行政や警察、PTA等の団体と、携帯電話の販売店やコンビニ、ネットカフェ、書店などが手を組み、コンセンサスを広げるためのさまざまなネットワークをつくった」と説明した。

　このほか、「従来のトップダウンではなく、ボトムアップの草の根運動だから広まった」（吉川氏）、「壁を取り払い、広く関係者がネットワークしていき、どれだけ汗をかいて仕掛けをつくるかがカギ」（日本情報通信ソリューション推進部長兼テレコム営業本部副本部長の永井正直氏）、「縦割り行政の壁を取り払って取り組むことが必要」（堤氏）といったように、ネット犯罪から青少年を守るための取り組みには、関係業界、関係団体が一体となって取り組むことが重要性であるとの認識で一致していた。

意見を交わす登壇者たち