健全モバイルサイト認定、2008年4月より開始--総務省のフィルタリング要請を受け

　総務省が通信キャリア4社に対して、未成年が携帯電話の有害サイトにアクセスしない制限するフィルタリングサービスを、対象者が原則加入するよう要請したことを受け、モバイルコンテンツ事業者が動き出した。

　モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）が中心となって発足した「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（仮称）準備委員会」が12月26日に第1回会合を開催。健全なモバイルサイトを認定する機関を2008年4月に設立することを確認した。

　モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（仮称）は、未成年が利用しても問題ないサイトを認定するための機関。サイト内のコンテンツや運営者の監視状況などをもとに、サイトの健全性を検証する。具体的な基準については準備委員会が策定する。その際、通信事業者やモバイルコンテンツプロバイダーだけでなく、弁護士や主婦連合会、特定非営利活動法人 東京都地域婦人団体連盟などの意見も取り入れる。

なぜ認定が必要か

　携帯電話事業者が提供しているフィルタリングサービスは主に2種類あり、1つは通信キャリアが認めた公式サイトのみアクセスできるホワイトリスト方式、もう1つは「アダルト」「政治」などいくつかのカテゴリに入るサイトにはアクセスできないブラックリスト方式がある。

　しかし、公式サイトだけしかアクセスできないようにすることは、一般サイトと呼ばれる通信キャリア非公認のサイトのビジネスを大きく阻害することになる。また、ブラックリスト方式の場合は大きなカテゴリでしか区分していないため、たとえば「政治」カテゴリに入る自民党や民主党などのサイトは有害サイトではないにもかかわらずアクセスできないことになる。

　NTTドコモのフィルタリングサービスでは「コミュニケーション」カテゴリもフィルタリングサービスの対象としており、モバイルソーシャルネットワーキングサービスの「mixi」やディー・エヌ・エーの「モバゲータウン」、携帯小説で人気の「魔法のiらんど」などもアクセスできない。

　携帯電話の利用者には未成年が多いため、フィルタリング対象となったサイトは利用者が激減する恐れがある。このため、モバイルコンテンツ事業者は自ら認定機関を設けて有害なサイトと健全なサイトを区別し、未成年者が安心してモバイルインターネットを利用できる環境をつくることにした。

　モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（仮称）は3月までに第1弾となる基準を策定し、4月より認定業務を開始する。同時に、同機構が認定したサイトはフィルタリングの対象から外すように通信事業者に働きかける。

　準備委員会は一橋大学名誉教授の堀部雅男氏が座長を、慶應義塾大学教授で国際IT財団専務理事の中村伊知哉氏が座長代理を務める。トピックに応じてワーキンググループ（WG）を設立して詳細を詰める方針で、公共・教育関連サイト検討WG、企業情報サイトWG、健全コミュニティ検討WGなどが設立される予定だ。