携帯電話で顧客をいかに店舗へ向かわせるか--小売チェーン3社の試み - (page 2)

　一方、フィルムのデジタル化により、これまでのビジネスモデルが完全に崩壊したというカメラ業界。カメラ写真専門チェーンであるカメラのキタムラでは、新しいビジネスモデルを模索し、同社のEC部門、IT系事業全般を担う、トランスフォーメーションというグループ会社を設立した。

トランスフォーメーション ウェブマーケティング部部長の大滝敏司氏

　同社取締役ウェブマーケティング部部長の大滝敏司氏によると、DPEビジネスがモバイルに進出してきているという。「昔と違うのは、今はカメラを持って歩いていること。そのおかげでショット数はフィルム時代の5〜6倍になったといわれており、そのぶんプリントアウトのチャンスも増えるはず。今の携帯電話環境では難しいが、通信速度が上がって定額制になると、モバイルもPCと同じ流れになるだろう」と分析し、携帯電話で撮影した写真を店舗でそのままプリントアウトできる事業を計画中であることを明かした。

　店舗経営が母体となる小売業では、モバイルビジネスの展開に積極的ではない経営者も多い。

　これに対し、参加パネリストからは「今の大企業はコンプライアンスなどもあり、モバイル向けのコンテンツを社内の技術を使ってやるのが難しいのではないか。おもいきって別会社にするの時期ではないか」（福田氏）、「会社のトップになると携帯電話のことはわからない。それを理解してもらうのに困っているところが多いのではないか。しかし、まずは自分たちが情報発信することによって、自分だけではできないがそれに共鳴する人たちが内外に現れるはず」（大滝氏）、「携帯電話による情報発信で単純に需要を喚起することも重要だが、マーチャンダイジングとしての利用や電子マネーを利用した支払いなど、いろいろな掛け合わせで価値を上げるといったやり方も必要。新しいことをやるにはいかにクリエイティブな人材を集結させるか。そのひとつのやり方として会社をつくるというのもある」（相澤氏）という意見が多く聞かれた。