モバイルビジネス環境の根幹に変化を--総務省が競争評価を進める深意

　日本のモバイル市場の先行きがどうなるのかを決める重要な施策などを、総務省は次々に推し進めている。その具体的な動きが急で、中でもモバイルビジネスの根幹に変化をもたらす可能性すらあるモバイルのプラットフォーム機能についての案件が始動し、総務省は11月22日を締め切りとして提言や意見を募集している。

　これまでの流れを少しおさらいすれば、総務省はブロードバンド競争政策のロードマップとして「新競争促進プログラム2010」を2006年9月に公表して以来、ネットワークの中立性やモバイルビジネスの活性化など、テーマごとにさまざまな研究会を設置して、ブロードバンド市場の競争環境の整備を進めてきた。

　特に、2007年は携帯電話事業の将来像を検討するモバイルビジネス研究会を開催し、市場活性化策などを議論してきた。携帯電話の販売手法を大幅に見直すことなどを盛り込んだその最終報告書は9月に発表され、さらにこの報告書を踏まえ、2011年を目標年限として実施する施策についても「モバイルビジネス活性化プラン」として取りまとめられた。

　この活性化プランでは、新料金プラン通信料金と端末価格の分離プランを2008年度を目途に部分導入（遅くとも2010年時点で全面的導入を検討）する「新料金プラン」や、販売奨励金に係る会計整理の明確化（2007年度中を目途に電気通信事業会計規則を改正）、SIMロックの解除（2010年の時点で解除義務化について最終的に結論）などを盛り込んだ（1）「モバイルビジネスにおける販売モデルの見直し」、MVNO事業化ガイドラインの再改定による環境整備（2007年度中に実施）などを盛り込んだ（2）「MVNOの新規参入の促進」、消費者保護策の強化策（料金比較認定制度やコンサルティング認定制度、苦情処理機能の体制整備など）の検討や、プラットフォームの連携強化（IDポータビリティ、位置情報の利活用の推進、プッシュ型配信機能の利活用の推進など）の検討などを盛り込んだ（3）「モバイルビジネスの活性化に向けた市場環境整備の推進」が掲げられている。

　この3点は、いずれも今後の日本のモバイル市場を左右する内容なので重要だが、モバイルサービスやビジネスモデルの根幹を揺るがす可能性もある（3）について、具体的な施策を進めるために総務省は現在「プラットフォーム機能が競争に及ぼす影響に関する分析」に関する提案（パブリックコメント）を11月22日を締め切りとして募集している。

　これは、同省が年度ごとに定点的評価と戦略的評価のテーマを定めて「電気通信事業分野における競争状況の評価」をすることの一環として実施するものだ。その際、プラットフォーム機能については多様なプレーヤーが関与しているため、また検討すべき視点・事項についても相当な広がりが想定されることから、競争評価の実施に先立ち、調査内容や論点について、広く提案や意見などを募集したいという意味が込められている。

　この「プラットフォーム機能が競争に及ぼす影響に関する分析」におけるパブリックコメントの深意について、モバイルビジネス研究会の責任も担っていた総務省総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課長の谷脇康彦氏は、まず目的について以下のように語った。

「我々が目指しているのは基本的にオープン型のモバイルビジネス環境ということだから、それ以外のレイヤー（下図参照）についても考える必要があるということだった」

プラットフォーム機能の連携強化イメージ