「アップル27万台とAT&T14万6000台」の違いはどこから？--発売後2日間のiPhone販売状況 - (page 3)

　Siegel氏は25日、「われわれは、アクティベーションプロセスが非常にうまく機能したと一貫して述べてきた。アクティベーション問題の影響を受けたのは顧客のほんの一部だけ--はっきり言えばその割合は1桁前半だった。これは非常に小さな割合でしかない」と述べた。

　アクティベーション問題の影響を受けた人々の正確な数が具体的に示されることはないかもしれない。問題が最初に明らかになった際、Reutersは匿名の人物からの情報として、iPhoneの顧客の2％がアクティベーション問題に遭遇したという言葉を引用した。しかし、AT&Tは25日、この数字を公式に認めようとはしなかった。

　この数字が正しく、問題の影響を受けた顧客1人当たりのiPhone購入台数が1台だと仮定した場合、発売開始後30時間以内に販売されたiPhoneの総数の2％は5400台ということになる。この数字は、Appleの発表した販売台数と、AT&Tの発表したアクティベーション数との差異である12万4000という数字には遠く及ばない。アクティベーション問題に遭遇した全員が2台のiPhoneをAppleの販売店から購入していたと仮定しても--ほとんどあり得ない偶然だが--発売開始日の夜とその翌日に販売された数のうちの1万800台分しか説明できない。

　そうなると、両社の発表した数字の差異に対する公式な説明では、10万台以上のiPhoneが発売開始日の翌日の夜に輸送中であったか、もしくはアメリカ中のハイテク好きの家で箱に入ったままアクティベーションされていなかったかのいずれかだったということになるようだ。

　Piper JaffrayのアナリストであるGene Munster氏によると、アクティベーション問題はAT&Tの新規顧客を怒らせた可能性がある一方、これらの問題は迅速に解決されたように見えることからして、長期的なiPhone販売に影響を及ぼすということはまずなさそうだという。同氏は「これはわずらわしい問題だが、人々がこの電話を欲しがっているという事実に変わりはない」と述べている。

　また同氏は、12万4000台の差異は両社にとってストレスの原因となるかもしれないと述べる一方で、AppleのOppenheimer氏が25日にその存在を認めた、AT&Tの月額利用料分配契約について触れ、AT&Tが抱えていたかもしれない問題に対してAppleは埋め合わせを受けているはずだと述べている。