最終更新時刻:2009年11月27日(金) 20時14分

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「家庭優先」最多34% 「仕事−]5・5ポイント減、22% 内閣府、世論調査

FujiSankei Business i.

2008/07/25 10:56  

 内閣府は24日、少子化対策の柱と位置付ける「仕事と生活の調和」(ワークライフバランス)に関する特別世論調査の結果を発表した。

 毎日の暮らしの中での仕事と家庭生活の比重を聞くと「家庭生活を優先している」が最多の33・7%で、昨年8月の前回調査に比べ1・3ポイント増。「仕事を優先」は5・5ポイント減の22・2%にとどまり、「仕事よりも家庭重視」の流れが強まっていることを裏付けた。

 ワークライフバランスの認知度では「名前も内容も知らない」が60・1%、「名前は聞いたことがあるが、内容までは知らない」が26・6%で、「名前も内容も知っている」は9・8%にとどまった。政府はワークライフバランス実現に向けた啓発活動を推進してきたが、取り組み強化を求められた形だ。

 仕事や家庭生活への理想的なかかわり方についても「仕事を優先したい」は5・3%で、前回の11・2%からほぼ半減。「家庭生活を優先したい」は2・2ポイント増の29・9%だった。

 調査は今年6月に全国の成人男女3000人を対象に実施。回収率は61・3%。

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