在宅勤務を拡充　ストレス減り生産性アップ　ＩＴ業界など

　仕事と生活を両立するライフワークバランスの向上を目指して、従来は育児や介護を目的とする社員を主な対象にしていた在宅勤務制度を拡充、対象者を広げて本格導入する企業がＩＴ業界を中心に増えている。

　ＮＥＣは１日から、全社員の約９割にあたる２万人弱を対象とした在宅勤務制度を始めた。新入社員や工場など生産現場の社員、顧客情報や個人情報など機密事項を扱う業務は対象外となるが、上司の承認を得れば原則週１回の在宅勤務が可能となる。

　同制度のネックとなるのがセキュリティー管理だ。同社では在宅勤務者には記憶装置を持たない「シンクライアント」と呼ばれるパソコンを貸与する。このパソコンは社内の情報へアクセスして仕事を行うことができるが、情報を持ち出して保存したり私有のプリンターでの印刷はできない仕組みになっている。

　同社は２００６年７月〜０８年６月３０日まで、約２０００人の社員を対象に試験的に同制度を導入していた。その結果、実施者の７４％が「仕事の生産性が上がった」と回答。また、７０％が「通勤ストレスが減った」、４３％が「家族と過ごす時間が増えた」などと話したという。

　「育児や介護を目的にする社員だけでなく、それぞれの生活環境に合わせて制度を活用してほしい」（コーポレートコミュニケーション部）。省エネ効果も見逃せない付加価値といえる。ＮＥＣによると、従来のパソコン１５００台をシンクライアントのパソコンにすることで、年間で最大５６トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減につながると試算している。

　同様の制度は、日本ＨＰが０７年１１月から全社員６０００人を対象に導入している。貸与するのはシンクライアントのパソコンではないが、鍵のかからない部屋での作業やプリントアウトの禁止を徹底している。「始めた当初の利用者はワーキングマザーが多かったが、今は男性でジムに行く人や習い事をするために利用する人も増えてきた」（広報）という。ＮＴＴデータは社員の提案で０６年に試験導入し、今年２月に本格化した。現在、全社員８５５０人のうち２００人が利用している。セキュリティー管理にはシンクライアントのパソコンを活用している。

　企業の在宅勤務を推進する国土交通省では、在宅勤務者が就業人口に占める割合を、０５年調査時の１０・４％から１０年に２０％まで引き上げる目標を策定した。セキュリティー面で導入をためらう企業が多いため、現在はセキュリティー管理技術を持つＩＴ関連企業での導入が中心だが、「ＩＴ企業だけではこの数字は達成できない。今後多くの業種に広がっていくだろう」（都市整備局）と期待する。