ネット詐欺激減　ヤフーの競売、最悪０５年の１割に

　インターネットオークション（競売）に出品しながら落札者に品物を送らない詐欺が大幅に減っていることが分かった。出品数の８割が集中するヤフー（東京）の「ヤフーオークション」は、最悪だった２００５年に比べ被害額が１割程度になった。出品者の身元確認の厳格化、疑わしい出品のチェック、落札者に品物が届くまで会社が代金を預かるなど、運営会社の対策が功を奏しているようだ。

　オークション比較サイトを運営する「オークファン」（同）の調査では、主要な４つのネットオークションで昨年１１月の１カ月間に落札されたのは計約１２００万点で、１０００万点以上がヤフーだった。

　ヤフーによると、オークション取扱総額が増え続ける中、詐欺被害者に支払った補償金（被害額の８割）は昨年１〜９月で約９０００万円。０６年同時期の約４億４０００万円、０５年同時期の約８億７０００万円と比べると大きく減少した。補償金は被害者側に特別な落ち度がない限り払われ「詐欺被害額と連動する」（同社）という。

　同社は、ＩＤ（会員番号）のほかに暗号を入力しないと出品資格を得る登録ができないようにしているが、０６年１１月から暗号が記載された文書の配達を開始。出品希望者が住所入りの身分証を提示しないと文書を渡さない仕組みにして本人確認を徹底した。

　さらに、スタッフ２００人態勢で出品をチェック。出品歴がない人が突然「パソコン１０台を売る」など不審な出品は強制削除もするという。

　また、「楽天オークション」（東京）は商品配送と代金支払いを仲介。落札者に商品が到着するまで代金を預かることで詐欺を防止する。

　「ビッダーズ」「モバオク」で知られる「ディー・エヌ・エー」（東京）も「方法はセキュリティー上明かせないが精度が高い」（同社）という独自の本人確認、出品チェックと配送・支払い仲介を組み合わせ、効果を上げているという。

　■闇サイトでＩＤ売買横行

　ネットオークション（競売）を利用した詐欺を防ぐため、出品者の本人確認が厳格化される中、闇サイトでは、正常に登録を済ませて発行を受けたＩＤ（会員番号）の売買が横行し始めた。他人のＩＤで身元を偽装する理由は「詐欺など犯罪を行おうとしているのは明らか」（ヤフー）。オークションサイト運営会社はＩＤの転売をしないよう呼び掛けている。

　闇サイトでは「出品可能ＩＤ２０個あり」「ヤフーＩＤいくつでも作成できます」などの書き込みが目につく。「ＩＤを販売するだけでお金になるんです！」と、ＩＤ所有者に転売を求める書き込みも。

　ある闇サイトでは２万５０００円から４万５０００円でＩＤが売買されている。「ＩＤ＆口座セット＝１３万円」など偽名口座付きのものもある。ＩＤ所有者は闇サイトなどを通じて転売しても「犯罪に使われると知らなかった」「ＩＤ情報を盗まれ、不正に使われた」と言い逃れることは可能。

　詐欺をたくらむ者が、不正にＩＤを取得しようとするのは、今に始まったことではない。ヤフーは２００４年７月に出品資格の登録申込者に郵便を出し、届くかどうかで住所氏名の正しさを確認する策を導入したが、空き家の悪用、他人のポストの盗用が横行した。

　もっとも「闇サイトでＩＤ売買を持ち掛ける話自体が詐欺ということもままあるのではないか」（ヤフー）という。

【用語解説】インターネットオークション:インターネット上で開催される競売。個人同士の不用品売買を仲介して人気を集めているほか、業者が店舗で扱っている商品をネットで同時に売るケースもあり、衣服、雑貨から自動車、不動産まで出品される。出品者は運営会社に登録した上で、オークションのウェブサイトに品物を出し写真などを掲載。入札者はそれを見て競り合う。代金詐取のほか、盗品の出品も問題になった。２００２年に改正された古物営業法で、運営会社に盗品発見時の通報、出品者の取引記録の保存などが義務付けられた。