携帯電話の「緊急地震速報」認知率は91.8％--災害対策への意識で違い

　medibaは9月29日、同社が保有するリサーチ専用会員を対象に実施した「緊急地震速報」に関するモバイルリサーチの結果を発表した。

　調査によると、家庭での「災害対策をしている」が76.0％、「災害対策をしていない」が24.0％であった。また、実際に行っている災害対策の上位は「懐中電灯、携帯ラジオ、衣料類等を備えている」「非常用の食料や飲料水を備えている」「避難経路や避難場所を確認している」「家具等の転倒防止などの対策をしている」「防災訓練に参加」となった。

　緊急地震速報について、その認知率や端末設定認知、受信設定有無を聴取した結果では、災害対策をしている人としていない人を比較すると、緊急地震速報の認知に関してはほとんど差が見られなかった。しかし、緊急地震速報を受信できる端末の認知、緊急地震速報の設定方法認知、設定している人の割合では約10〜17ポイント程度の差が生じており、災害対策を意識している人の方が、緊急地震速報の認識も高いことが明らかになっている。

　具体的に、緊急地震速報の認知では、災害対策をしている人が93.0％、していない人が88.2％であった。また、緊急地震速報を受信できる端末の認知では、それぞれ68.9％、52.5％、緊急地震速報の設定方法認知では48.8％と34.2％、実際に設定している人は44.9％と32.1％であった。

　調査は、9月7〜9日に、緊急地震情報が受信できる携帯端末を保有する全国の10代から40代（au携帯電話ユーザー）を対象に、モバイル調査により実施したもの。有効回答数は1750人。調査目的は、緊急地震速報の受信機能付携帯を保有する人に対し、この情報に対する認知率や受信設定方法の理解率、受信設定者の割合を聴取し、実態を明らかにすることとしている。