米IT業界での解雇者数、2008年後半から急速に増加

　2008年中にIT業界で行われた解雇は、米国時間1月29日に発表されたある報告によると、容赦ないレイオフの嵐が業界を襲う中で、前年比74.2％増を記録するまでに及んだ。

　再就職斡旋を専門とするコンサルティング企業のChallenger, Gray & Christmasが発表した今回の報告では、2008年中に、電気通信、コンピュータ、電子機器部門で解雇された人の数は、18万6955人にまで上っているという。

　また、このうち大半の解雇（全体のほぼ4分の3を占める）は、2008年後半の6カ月間に生じたものであることも明らかにされている。今回の報告は、このIT業界の解雇件数により、2003年以降で最悪の失業レベルに達したと結んでいる。

　Challenger, Gray & Christmasの最高経営責任者（CEO）であるJohn Challenger氏は、「2008年前半の6カ月間を通じて、IT業界は、景気後退の圧力にも屈することがない、稀な経済領域に入ると見られていた。しかしながら、米国内および海外で、引き続き経済の失速が目立ち、IT製品やサービスに対する、消費者や企業の需要が急速な落ち込みを見せる中で、突如として、多くのIT企業も、著しいコスト削減を求める圧力にさらされるようになった」との声明を出した。

　たとえば、2008年中にAT&Tは、1万2000人規模の人員削減を発表し、Sun Microsystemsは6000人、Xeroxは3000人のレイオフに踏み切る計画を明らかにした。

　IT業界の中でも、電子機器セクターの企業で、前年比89.7％増となる、7万3447件のレイオフが実施された。電気通信セクターにおける人員削減は、72.5％増となり、コンピューターセクターの人員削減は、61.3％増を記録している。