中小企業や個店舗の携帯電話サイト、約8割が今後の拡充に意欲

　マイネット・ジャパンは9月25日、同社の商用携帯電話サイト作成・集客ツール「katy」の利用者を対象に、日経BP社および日経ネットマーケティングと共同で実施した「中小企業、個店舗の携帯サイト活用動向調査」の結果を発表した。調査は7月17日から8月19日にかけてウェブ調査によって実施され、有効回答数は168サンプルとなっている。

　調査結果によると、携帯電話サイトを作成しようと思った理由では「新しい販促ツールとして有望」と答えた利用者が71.8％、「コストが安いから」と回答した利用者が49.7％で約半数となり、個店舗は予算が限られている中でもより効果の高い、新しい販促方法を模索した結果、携帯電話サイトを選択している。

　携帯電話サイトの成果の有無では、すでに43％の利用者が携帯電話サイトは「成果を生んでいる」と回答し、そのなかでも「新規顧客の増加」「見込み客の収集」と直接、店舗の販売促進に携帯電話サイトが貢献しているだけではなく、「お店のイメージアップ」「顧客とのコミュニケーション」など店舗と顧客とのリレーションシップの構築に利用される傾向にあることがわかった。

　成果を生んでいると回答した利用者と、成果を生んでいない・分からないと回答した利用者を比較したところ、前者はメルマガやブログに比べクーポンの発行率が非常に高かった。一方、メルマガ配信やブログ運営においては「成果を生んでいない・分からない」と回答した利用者の割合が高く、発行、運用における稼働や文章の工夫によって成果が大きく分かれる販促手法であることが推測される。

　また、「成果を生んでいる」と回答した利用者は、「自社パソコンサイトでの告知」だけでなく「SEO対策」などインターネット上での告知、「店頭でのパンフレット配布」や「店頭でのカード配布」「フリーペーパーなど紙媒体への広告」を積極的に活用しており、「SEO対策」と「店頭でのPR」が携帯サイトで成果をあげるポイントであることが明らかになっている。

　さらに、8割の利用者が携帯電話サイトを今後も「拡充していきたい」と回答し、携帯電話サイトを活用した販促活動に意欲的な利用者が多いことが判明し、携帯電話サイトを活用した販促活動が一層活発化する傾向にある。マイネット・ジャパンではこの調査結果を受け、katyにおいてもケータイの特性を活かした販促支援ツールとして、中小企業や個店舗における携帯電話サイトを通じた「新規顧客の獲得」や「リピーターの増加」を含む効果的な販促活動を実現していくとしている。