「Office 2007」についても、おおむね同じことが言えます。これらの製品が完璧だとは言いませんが、Vistaを使っていただければ、防御性能が大幅に向上したことをはっきりと感じていただけると思います。
変わっていません。
これらの講演やその後の活発な対話を通して、GPLの利用に関する問題はある程度明確になりました。現代の企業は損害賠償のリスクにさらされています。これは以前にはなかった心配です。この講演はFree Software Foundation(FSF)にGPLを明確化すること、GPLコードを含む製品の開発者にとって、それがいかに過激な解釈かを理解することを迫りました。この点には以前よりもはるかに多くの努力が払われるようになったと思います。
これは5年前の講演ですが、私の考えは今も基本的には変わっていません--この種のライセンスを考えもなく利用すると、自分が理解していない責任を負ったり、知的財産を失ったりする危険が大いにあります。
Billが活動の重心をMicrosoftからBill & Melinda Gates Foundationに移すことが明らかになった時点で、Billの代わりを見つけることは不可能ではないにせよ、非常に困難であることは分かっていました。
そこでBillの仕事を2つに分け、短期的な技術分野の調整作業はRay Ozzieに、長期戦略と方針、研究に関する事柄は私に割り振ることを決めました。私の仕事は3〜10年先を考えることです。この期間のすべての事業方針と技術問題、およびこうした事柄を予測し、必要な準備を整えることは私の役目です。
そうです。通常、研究部門のスタッフは当座の製品化の可能性は考えずに、5年以上先に焦点を当てた研究を行っています。
この2〜3年の最優先事項とあまり変わりはありません。たとえば、私は新興経済国に積極的に進出することを経営陣に訴えてきました。中国では7年前、インドでは4年前、ロシアでは3年前から交渉のパイプ役を務めています。多くの国では私の音頭で製品ライン、組織構造、ビジネスモデルの変革が進んでいます。
現在、当社のソフトウェアは200をはるかに超える国々で利用されています。オフィスは約170カ国にありますが、この中にはほぼあらゆる統治形態の国が含まれます。できる限り多くの人がハイテクを利用できるようにすることがわれわれの仕事です。民主化を目指していようといまいと、すべての人が国際社会に参加し、こうした技術を利用できるようにすることが、そうしないよりも望ましいと考えています。
非常に難しい状況だと思います。おそらくはどの企業も、こうした国に進出することが最終的には米国の利益になると考えているからです。実際、この問題を米国に当てはめれば、米国に進出している外国企業もわれわれと同じように答えるほかないでしょう。企業は営業している土地の法律に従わなければなりません。これは絶対的なルールです。
価値観の面でも、技術の利用やビジネスチャンスの面でも、これらの国に進出するのは良いことだという前提に立つなら、すべての多国籍企業と同じように、われわれも進出先の国の法的枠組みに従わなければなりません。
連邦議会が指摘している問題の中には、外国だから目に留まりやすかったものもあると思います。しかし米国の状況を振り返れば、われわれも国内で活動している多国籍企業に同じ制約を課してきたことが分かるでしょう。連邦議会の指摘の中には、米国にあてはまるものも意外にあるのです。
Microsoftは偶像的な企業です。MicrosoftはBillが体現する偶像的なリーダーによって設立され、導かれてきました。しかし、われわれは非常に優秀なビジネスリーダーと技術リーダーも育ててきました。他の企業にいれば、もっと目立っていたような卓越した人材です。しかし、MicrosoftではBillというスターの影に隠れて、あまり注目を浴びてきませんでした。
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